日向市議会 2020-12-09
12月09日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第６回） 議事日程（第４号） 令和２年１２月９日午前９時３１分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 （欠員） ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂 健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 黒木升男 農林水産部長 児玉 貴 市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 古谷政幸 教育部長 小林英明 消防長 松木嚴生 上下水道局長 日高章司 総務課長
福永鉄治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 局長補佐 東 久美 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時31分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（黒木高広） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、17番
森腰英信議員、20番小林隆洋議員、15番
黒木英和議員、11番柏田公和議員の４名を予定しております。 それでは、17番
森腰英信議員の発言を許します。 17番
森腰英信議員。
◆１７番（森腰英信） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、早速、通告書に従って一般質問をさせていただきます。 １、交流人口・関係人口を増やす総合的な政策を問います。 人口減少社会において、将来を見据えるとき、交流人口、関係人口を増やす政策は必要不可欠のものであります。さらに、コロナ禍により経済が疲弊している現在、Ｖ字回復を標榜するのであれば、なおさらであります。そのような中、本市では
ワーケーションの実証実験を行い、上々の評価をいただいているとお聞きをしております。しかしながら、あくまで実験であり、実効性のあるものにするためには、総合的、俯瞰的に他の政策と結びつけながら進めていくことが肝要だと考えます。 そこで、以下を問います。 （１）
ワーケーション実証実験の自己評価、他者評価をお示しください。 （２）
サテライトオフィス誘致については、動きがあるのかどうかお伺いをします。 （３）
プロスポーツの
キャンプ誘致は、交流人口、関係人口を増やし、疲弊する観光業界に光を当て、教育においても、子どもたちに本物を見せる絶好のチャンスと考えます。 そこで、①野球、サッカー等の
プロスポーツの
キャンプ誘致に対して、市民からの要望の声も多いですが、市長、教育長の見解を問います。 ②これまでに経済効果を試算されているのであれば、お伺いをします。 ③野球、サッカーそれぞれに要する費用（
イニシャルコスト、
ランニングコスト）を試算されているのであればお伺いをします。
④キャンプ誘致を進める際、財源について考えがあるのかどうか問います。
⑤キャンプ誘致と施設整備において、部、課をまたぐこととなりますが、その連携について問います。 （４）以前提案した
ふるさと住民票（Ｒ）、構想日本が提言されているものです、について、調査研究しているのであれば、見解をお伺いします。 （５）コロナ禍においてマイクロツーリズムの需要が高まり、近隣市町村との連携がこれまで以上に重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ２、日向市
国土強靱化地域計画について問います。 本市は、地理的、自然的条件等から、風水害や土砂災害、地震災害等の自然災害を受けやすい地域であり、これまでにも様々な被害が発生しています。国は、いかなる大規模災害が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興を可能にする平時からの地域づくりの取組方針を
国土強靱化計画とし、
国土強靱化基本法に定めております。 そのような中、事前の防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、
まちづくり政策や産業政策を含めた総合的な取組として計画的に実施するための日向市
国土強靱化地域計画を策定したことは、大変意義深いことであります。 そこで、以下を問います。 （１）
リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を明らかにし、その回避に向けた脆弱性評価（現在評価）を行っておりますが、そこでおおむね2024年度までの基本的な方向性を示し、
推進プログラムを策定していますが、あまりにも課題が多く、他の施策や財政状況、コロナ禍等を勘案すると、かなり高いハードルであると考えます。 そこで、①目標指標が設定されておりますが、財源、取組体制、優先順位等、全庁的に議論した結果としての数値なのかどうかお伺いをします。 ②狭隘道路の解消として、現在進行中の区画整理のみが指標として示されているのはなぜでしょうか。
③避難確保計画を策定した要
配慮者利用施設が２年間で大幅に増えておりますが、根拠はあるのかどうかお伺いをします。
④地区防災計画の取組地区の増加に向けた手法を問います。
⑤備蓄スペースや
中長期避難所として、災害時の拠点施設となる体育館の整備とありますが、供用開始までの措置をどのように考えておられるのか、また、他の手法は考えていないのかどうかお伺いをします。
⑥臨海型工業団地や
内陸型工業団地の整備を図り、リスク分散を重視した企業誘致を推進するとありますが、最重要課題であるにもかかわらず、目標指標が示されていないのはなぜでしょうか。 次に、（２）国が指定する
防災コンパクト先行モデル都市に本市が県内市町村で唯一選ばれましたが、選定に至った経緯と、それにより日向市
国土強靱化地域計画の
推進プログラムに利点があればお伺いをします。 （３）国土強靱化の取組においてはＳＤＧｓの視点が求められますが、どのように計画に反映されたかお伺いをします。 最後、（４）国が推し進める浸水被害の軽減を図るために実施する取組を定める100mm/
h安心プランへの参画について、市長の見解を問います。 以上、よろしくお願いいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 17番
森腰英信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕17番森腰議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
ワーケーションについてであります。 市では本年度、
ワーケーションオフィス調査業務を実施しており、去る11月２日から20日までの間、受託事業者が平岩地区で実証実験を行ったところであります。 今回は、東京などの都市圏を中心に100人を超える応募があり、選考により13人の方が参加されたところであります。 参加者からは、波の音を聞きながら気持ちよく仕事ができた、人が温かく、食事もおいしかったのでまた日向市に来たいといった感想が聞かれるなど、大変好評であり、市がこれまで推進してきたリラックスサーフタウンの取組や、今回の実証実験が一定の評価を得たものと考えております。 現在、受託事業者において、実証実験での改善点をはじめ、参加者や関係者の意見等について分析を行っておりますので、成果報告書をしっかりと検証し、今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。 次に、
サテライトオフィス誘致についてであります。 市ではこれまでも、製造業を中心に多くの企業誘致を行っておりますが、若者や女性に人気の高いＩＴ系企業や
サテライトオフィス誘致については、まだまだ課題を抱えている状況であります。 コロナ禍により、都市部を中心に地方への注目が集まる中、
サテライトオフィスやコワーキングスペースを活用した二拠点居住についても関心が高まっており、その需要は今後ますます高くなることが予想されますことから、今回の取組や先進事例等も参考にしながら、誘致を進めてまいりたいと考えております。 次に、
プロスポーツキャンプの誘致についてであります。 現在、本市では、毎年２月に
東北楽天ゴールデンイーグルスの二軍が、お
倉ヶ浜総合公園でキャンプを行っております。 キャンプを通じて、子どもたちが実際に
プロスポーツ選手の練習する姿を見たり、直接、接したりする機会があることで、子どもたちにスポーツの楽しさやすばらしさ、夢や憧れを与えるだけでなく、市民にとっても郷土愛の醸成につながるものと考えております。 また、選手関係者の宿泊等に加え、市内外からの誘客につながることから、地域経済の活性化に大きな効果をもたらすものと期待をいたしております。 次に、
キャンプ誘致における財源の確保につきましては、施設の整備等に対する一時的な助成制度の活用は見込まれますが、運営経費につきましては、市の一般財源での対応になるものと考えております。 関係部署につきましては、施設整備、施設管理、キャンプの誘致をそれぞれ異なる部署が所管しておりますが、専門家の意見等も参考にしながら、その都度協議を行うなど、連携して対応を行っております。 次に、
ふるさと住民票（Ｒ）についてであります。 構想日本が2015年に提案した同制度につきましては、様々な理由で自治体と関わりを持つことを希望する方を対象に、必要なサービスやまちづくりへの参加の機会を提供し、有益なつながりをつくることを目的としたものと伺っております。 2020年５月現在までで、全国で10自治体にとどまっており、精査した結果、具体的な調査研究にまでは至っていない状況であります。 本市では、
ふるさと応援寄附金のほかに、
日向ひょっとこ夏祭りや牧水・短歌甲子園などのイベントに参加した方や、観光やサーフィンなどを目的に本市を訪れた方など、関係人口の拡大につながる取組も行ってきておりますので、先進事例等を参考にしながら効果的な手法を研究し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、広域連携についてであります。 旅行者の皆さんは、一般的に市町村といった行政区分をほとんど意識しておらず、魅力ある観光資源がたまたまその自治体の中にあるからこそ、その地域を訪れることも多いと認識をしております。 このことから、本市におきましても、独自の取組に加え、近隣自治体と連携した
広域観光ルート推進事業等に積極的に取り組んでいるところであります。 このような中、
ウィズコロナ期におきましては、県内や隣県などから誘客を図るべく、現在、県北自治体や県内観光協会などと連携し、細島いわがきを楽しむ体験メニューや、
日向神話ゆかりの地を巡るバスツアーなど、様々な域内旅行商品を造成しているところであります。 また、日向・
東臼杵広域観光推進協議会におきましては、例年、各自治体の特色ある祭りやイベント等を柱に誘客を図ってまいりましたが、本年度は全て中止されたことから、複数の市町村をまたいだ
日帰り体験メニュー等を中心とした
域内観光商品の造成を進めているところであります。 今後とも、圏域自治体と連携を深め、海、山、川に恵まれた豊かな自然や、特色ある郷土の食などの地域資源を新しい生活様式に沿った旅行商品として磨き上げ、広く情報発信し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、目標指標の設定についてであります。 日向市
国土強靱化地域計画につきましては、日向市総合計画等の各種計画と整合を図りながら、関係機関との協議や庁内での策定委員会の議論、
パブリックコメントの募集を経て、日向市防災会議に諮り策定したところであります。 目標指標の設定に当たっては、適切な進捗管理を行っていくため、可能な限り定量的な指標設定としているところであり、今後は、現在策定中の日向市総合計画・
後期基本計画や進捗管理の結果等により、随時見直しを行っていくこととしております。 次に、
地区防災計画についてであります。 これまで、自主防災会が実施する防災訓練や防災講座において、
地区防災計画の策定を案内しているところでありますが、現在、策定済みが３区で、着手中が４区となっております。 また、昨年度の日向市
自主防災会連絡協議会総会では、日向市版「
地区防災計画策定の手引」を配付し、策定に向け着手しやすいように働きかけているところであります。
地区防災計画は、地域の災害リスクに応じ地域自らが策定するものでありますので、計画策定に関心を持っていただくように、今後も、区の班長会などに出向き、積極的にサポートしてまいりたいと考えております。 次に、災害時の拠点施設についてであります。 総合体育館につきましては、日向市
総合体育館整備基本構想の中で、
基本コンセプトの一つとして、災害時の拠点施設となる体育館を掲げており、
中長期避難所としての活用を視野に備蓄スペースの確保を予定しております。 備蓄につきましては、総合体育館を含む市内数か所に分散備蓄を考えており、計画的に備蓄倉庫を整備していくこととしております。 総合体育館の供用が開始されるまでは、備蓄倉庫の整備状況を見ながら、既存施設の活用も含め対応してまいりたいと考えているところであります。 また、中長期の避難につきましては、総合体育館の有無にかかわらず、避難所が不足することが想定されますことから、広域避難による対応を計画しているところであります。 次に、企業誘致の推進についてであります。 市としましては、企業誘致の推進は国土強靱化の観点のみならず、雇用の拡大など様々な視点から重要課題であると位置づけております。第２次日向市総合計画では、市域全体の
企業立地件数等の定量的な目標を設定しておりますが、日向市
国土強靱化地域計画におきましては、現在のところ、定性的な目標としているところであります。 次に、
防災コンパクト先行モデル都市についてであります。 本市は、
都市再生特別措置法に基づく
日向市立地適正化計画について、今年度内の計画策定を目指して昨年度から取り組んでいるところでありますが、昨今の自然災害の激甚化を踏まえ、本年６月に
都市再生特別措置法が改正され、同計画に都市の防災対策である防災指針を位置づけることが定められております。 今回のモデル都市の選考につきましては、この改正に伴うものであり、国はモデル都市へ防災指針の作成に関する指導、助言を行い、それを通じて得た知見をガイドラインとしてまとめ、全国展開していくことを目的としまして、本年７月に、
立地適正化計画の策定や見直しを進めている全国の市町村から、本市を含む15都市がモデル都市に選考されたところであります。 本市が選考された経緯につきましては、
南海トラフ巨大地震により甚大な被害が想定されておりますことから、県を通じ国からモデル都市の打診を受け、本市としましても、国からの支援により防災指針の充実が図られると考え、お受けしたところであります。 今回選定されたモデル都市に対しまして、国庫補助率のかさ上げなどの支援は予定されておりませんが、本市の水害リスクを踏まえたまちづくりの方針や防災に関する課題等について、国に対して直接説明する機会が得られ、本市の実情を把握していただくことができましたので、今後、
日向市立地適正化計画や日向市
国土強靱化地域計画に基づく事業の推進において、国庫補助金の重点配分などの支援を期待しているところであります。 次に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）についてであります。 日向市
国土強靱化地域計画においては、ＳＤＧｓの視点から、基本方針として
コミュニティ防災の強靱化、都市基盤の強靱化、社会経済環境の強靱化の三つを掲げており、17のＳＤＧｓのうち、主に目標９の「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11の「住み続けられるまちづくりを」及び目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」の三つの目標達成に資するものとなっております。 最後に、100mm/
h安心プランへの参画についてであります。 本プランは、下水道等の事業完了後の整備水準を超える局地的大雨を対象として、ハード対策のみならず、水防活動の
強化等ソフト対策の両面から、浸水被害を軽減する取組を定め、国土交通省へ登録を行うものであります。 また、浸水対策の一つであります
下水道浸水被害軽減総合事業の採択要件でもあります。 本市では、異常気象による豪雨が満潮時と重なった場合に、一部の地域で浸水被害が発生ししておりますことから、関係各課において、その都度対策を行っているところであります。 本プランへの参画に当たりましては、実施する事業の効果、行政機関と民間との役割分担、実施体制の確保など、実現の可能性が登録の要件となりますことから、浸水対策に係る整備手法を慎重に見極めながら、判断してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 17番森腰議員の御質問にお答えいたします。
プロスポーツの
キャンプ誘致についてであります。 現在、本市におきましては、
東北楽天ゴールデンイーグルスの
プロスポーツキャンプのほか、社会人チームや大学生のチームなど、主として野球のキャンプが実施されているところであります。キャンプ中には多くの家族連れはもとより、たくさんの
スポーツ少年団のチームも見学に訪れ、チームによっては野球教室を開催していただいております。 子どもたちにとって一流のプレーを間近に見ることは、単に競技力の向上につながるだけではなく、
スポーツ選手への憧れや夢を抱かせるとともに、生涯にわたってスポーツへの関心を高めることにもつながり、大変意味のあることだと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、担当部長の答弁を求めます。
商工観光部長。
◎
商工観光部長（黒木升男） スポーツキャンプの経済効果についてであります。 昨年度の
東北楽天ゴールデンイーグルスの13日間のキャンプでは、約2,200万円と試算しております。 次に、社会人等を含めた
キャンプ誘致に要する費用であります。野球につきましては、
仮設コンテナ等のリース料やグラウンドの整備費用等を含め、500万円程度を要しております。 サッカーにつきましては、フェンスの増設やゴールポストの購入などに600万円程度の整備費が必要であり、加えて、Ｊリーグでは冬芝の整備を要するため、
ランニングコストが、水道代を除き毎年500万円程度必要であると試算しております。
○議長（黒木高広） 総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 狭隘道路の解消についてであります。 日向市
国土強靱化地域計画において、地震による建物の大規模倒壊や大規模火災に伴う多数の死傷者の発生というリスクを回避するための施策の一つとして、狭隘道路の解消、防災空間の確保を掲げているところです。 指標につきましては、計画期間である令和６年度までに重点的に取り組んでいく予定である現在実施中の
土地区画整理事業を主な指標として設定しております。 最後に、要
配慮者利用施設の
避難確保計画の策定についてであります。 近年、全国各地で頻発する豪雨災害により、国は河川の
洪水浸水想定区域を、これまでの数十年に一度（Ｌ１レベル）から千年に一度（Ｌ２レベル）に変更されました。 また、県の調査による
土砂災害警戒区域が新たに指定されたことにより、これらの区域に該当する施設の見直しが必要となりました。 このため、今年２月の日向市防災会議において、河川の
洪水浸水想定区域内の13施設と
土砂災害警戒区域内の16施設を追加したところであります。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、
ワーケーションですが、本当に、宮日新聞にも取り上げていただいておりましたが、大変好評ということで、12人の定員に対して105人が応募ということで、新聞記事でも、今御答弁いただいた中でも、かなり日向市は評価が高いということを思っています。 ただ、いろんなほかの地域を調べてみますと、やはりどこの地域もこの
ワーケーションに関してはすごく誘致に積極的であると。特に、私が調べる中で、箱根であるとか富士吉田、要するに観光で優位性のある地域も一生懸命手を挙げていると。日向市に来ていただいた方も、日向市だけに特化するわけじゃなく、やはりいろんなところにアンテナを張っているというふうに思うんです。 そこで重要になってくるのが、日向らしさの発信とＰＲの注目度と受入れ体制、この三つがとても重要になってくるというふうに私は思っています。その競争激化の中で、日向市がこの
ワーケーションで勝ち取るためには、まず、最低限の受入れ体制が必要と思います。 テレワークの受入れ体制で三種の神器と言われています
ウェブ会議ツール、
ビジネスチャットツール、これは仕事専用のＬＩＮＥですね、それとクラウドストレージサービス、これはネット上でファイルを共有するものですが、テレワークをする方たちはこれが三種の神器と言われていますが、この整備についてどのように進めていくのか、もし計画しているのであれば教えていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（黒木升男） そういった施設等の整備でございますけれども、今年、市のほうにおきましては、助成制度も設けております。上限500万円ということで、
テレワーク環境の整備等、そういったものを行っておりますので、そういうのを活用して、施設については整備を行っていただきたいと思っております。
◆１７番（森腰英信） それは、受け入れる施設側のことであって、日向市が情報を発信していく際に、こういうことをきちんと整備していますので、日向市に来てくださいという発信が必要だと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 何におきましても、情報発信していかなければ来ていただけないということでありますので、今回、今検討しておりますのは、全国で
ワーケーションのネットワークの協議会がありまして、その中に入り、またテレワークも含めていろんな情報収集をしながら、そしてまた、その中で情報を発信していくというふうな、今、準備を進めさせていただいております。 そういうところと、それから、先ほど言われました三つの点につきましては、いろんな媒体を使いながら情報を発信していくという、それと、もう一つは先ほど答弁しましたように、今回実証実験でありますので、それらを分析いたしまして、課題等も見えてきておりますので、そういうことも含めて情報発信をしていきたいというふうに思っております。
◆１７番（森腰英信） 分かりました。 あと、らしさの発信ということで、当然サーフィンというのがキーワードになってくるかなというふうに思うんですが、その辺の、例えば百何人、100人以上の方が応募されたというふうにお聞きしていますが、どのような方の応募が多かったのか、もし分析されているのであれば教えてください。
◎
商工観光部長（黒木升男） 今回、テレワーク、実質的に13名の方に参加をいただいておりますが、サーファーの方はやった経験があるという方は数名いらっしゃいましたけれども、初めて体験するという方もいらっしゃいました。今回は受託会社がかなりの関連企業がありますので、その関連会社の方も半数近くいらっしゃいましたけれども、その他の方は、ＩＴ関係の技術者の方や、これまで
ワーケーション等をほかの地域で経験されたということをおっしゃっている方も参加をいただいておるところでございます。
◆１７番（森腰英信） あと、ＰＲの注目度というのも大変重要になってくると思うんですが、調べたところによりますと、秋田県は駐県ハチ公、要は渋谷の忠犬ハチ公とかけて駐在する県のハチ公。要するに、秋田犬を使ってＰＲとして面白いビデオをつくっているということで注目を浴びています。 先日の補正で、日向ファン拡大プロモーション事業でＰＲ動画を作成するということになっていましたが、この内容について、
ワーケーションと絡めたことがコンテンツとして入っているのかどうか、それちょっとお聞かせください。
◎
商工観光部長（黒木升男） ＰＲ動画でございますけれども、日向のプロモーションはもとより、マイクロツーリズムや
ワーケーション、ブレジャーなどの新たな生活価値観の提言ができるような内容をお願いしたいということで、仕様をしておるところでございます。
◆１７番（森腰英信） これから中身はどんどん詰めていくということでいいんでしょうかね。 ぜひ、私のイメージなんですけれども、やっぱりサーファーの方も何人かいらっしゃったけれどもサーファー以外の方もということですね、リラックスタウンという言葉、私大変気に入っているんですけれども、これを前面に出したほうがいいのかなというふうに思うんです。 「ヒュー！日向」のイラストに動物たちがいっぱい出てきますよね。あの動物たちに
ワーケーションさせたりとか、そういったものができたらすごく面白いのかなというふうに思います。電通に物申すわけじゃないですけれども、ぜひその辺工夫していただいて、注目を浴びるものにしていただきたいなというふうに思います。 次に、
サテライトオフィスなんですが、この
ワーケーション、今、質問させていただいたんですけれども、少し疑問に思っているのが、じゃ、例えば一回来ていただいた方がまた
ワーケーションを日向でしようというふうになってくるのかなという、そういう長期的にリピーターになってくれるのかどうかがすごく疑問なんですけれども、
サテライトオフィスだったら、一回つくったら会社として往来が頻繁になろうかなというふうに思うんですけれども、その辺は市長は感覚的にどういうふうに思われていますか。
◎市長（十屋幸平）
ワーケーションは入り口かもしれません。そして、先ほど答弁させていただきましたように、やはりこれから、今回、総合計画の中で若者と女性に選ばれるまちということを標榜させていただいていますので、そういう企業を、サテライトも含めて誘致していかなければいけないというふうに考えております。 それからもう一つ、
ワーケーションのところでお話をすればよかったのかもしれませんが、今回の向こうの社長とお話しする機会があって、今回は海をターゲットにした募集をするということでやりましたが、日向市においては山のほうもありますので、例えば海に飽きたら山のほうでやるとか、そういうところも御提案をちょっとさせていただいたところでございます。
ワーケーションを経験して、日向市ですかね、県北地域に移住された方がサーファーでおられるという話で、その方は、最初は海でいろいろ活動していて、今は山のほうに行かれていると。その幅広い自然とか、そういうものがこの日向市にはありますので、そういうこともいろんな形で絡めて、先ほど森腰議員言われましたように、海でのリラックスさもあるし森林でのリラックスさもあるというふうに思いますので、いろんなことを組み合わせながら、最終的には
サテライトオフィスができるような形で取り組んでいければというふうに考えております。
◆１７番（森腰英信） 分かりました。 私も入り口なのかなというふうに思っていますので、それからの展開をやっぱり戦略として、いろんな戦術を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
サテライトオフィスをちょっと調べてみましたら、社内型、都心型、郊外型、地方型、プロジェクト型ということで、形式分けされているみたいです。 我々日向市が望むものといったら、やはり地方型ということで。これのモチベーションになるのが、まず優秀な人材確保とＢＣＰ対策、要は都心で大規模地震が起きたときの対策と、地方創生への貢献、これが最近重要性が増しているみたいなんですけれども、この三つが上げられているみたいです。地方型の
サテライトオフィスでは。 ですから、そういうものがあるのであれば、その三つの焦点に力を絞ってＰＲしていくと、物事はよりよく進むんではないかというふうに私は思っていますので、ぜひここに焦点を当てて誘致していただきたいなというふうに思います。 先日からの皆さんのコロナ禍の質問で、やはり高校生、大学生が地元に就職したいというのがすごく上がっているということですので、この
サテライトオフィスで大企業なり都心の企業が日向市辺りで
サテライトオフィスをつくることによって、その会社に就職できるということも幅広く広がってくると思うので、その辺ぜひお願いしたいというふうに思います。 実際に宮崎で、企業名出しますけれども、株式会社アラタナというところが二地域就業という制度を用いて、要するに、優秀な人材の流出を宮崎から防ぐということでやられているみたいです。こういうことはすごく大事だというふうに思いますが、市長の見解、もしあれば聞かせてください。
◎市長（十屋幸平）
サテライトオフィス、やはり人材をどう確保するかと。当然、この市内の高校生、大学生も含めてですけれども、その中でＩＴ関係に強い人材というのがこの県北地域においてもなかなかそろわないという、ある企業の方からお伺いをしたこともございます。 ですから、今、即戦力として都市部から日向のほうに移住してきていただく、また、先ほどあったような拠点を二つ持ってやるような、生活と仕事を別々にやるとか、そういうところも含めてやっぱり検討していかなければ、なかなかこの日向市圏域で、ＩＴ関係の教育環境が整っていない中で、一度県外に出ていって、そういう関係でスキルアップした方がこっちに戻ってきていただくような取組というのも、併せて考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
◆１７番（森腰英信） ぜひお願いしたいと思います。 コロナ禍で生き残っていく道なのかなと思いますので、ぜひ、ここにも書かせていただいたんですけれども、総合的、俯瞰的、いろんなことを組み合わせながらＰＲしていかないと、やはりいろんな競争には勝てないということで、お願いしたいと思います。 その一つとして、
プロスポーツキャンプ、これが大変関係人口を築くためには有効なのかなというふうに私は思っています。 まず、野球からですけれども、ちょっと私の質問の仕方が悪かったので、経済効果について、私がお聞きしたかったのは一軍が来たときですね、要するに、一軍が来るための球場の整備をして、要するに両翼を広げたりとかしたときにどのような経済効果があるかということでお伺いしたかったんですけれども、もしその試算ができているんであればちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょう。
◎
商工観光部長（黒木升男） 今、議員がおっしゃられたような推計は、ちょっと今現在していないところでございます。
◆１７番（森腰英信） 市長、いろんな経済団体が楽天さんの一軍の
キャンプ誘致を標榜しているというのは御存じですよね。知っていますよね。なぜ、その経済効果を試算していないのか、それ、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎市長（十屋幸平） 直接経済効果を試算しておりませんが、県のほうで指標といいますか指数といいますか、そういうものに当てはめていければ出てくるというふうに考えております。 直接、今、実際に一軍がまだこちらにおいでいただいていないということで、二軍での試算をさせていただいているというところでございます。
◆１７番（森腰英信） 二軍の方には悪いんですけれども、やはり一軍のキャンプというのが、人気商売でもありますので、いろんな方に来ていただけると。経済効果を出さないと、どれだけお金をかけて整備して、一軍キャンプを誘致するかということには至らないと思うんですが、その辺の、戦略的に、やはりきちっと一軍が来たときの経済効果はこれだけあると。そのためには、これだけ費用をかけて球場整備であるとかダッグアウトの整備であるとか、その辺もろもろ向こうから希望があるものをしないといけない。それで費用対効果があるのかどうか。これは、もちろん市民に問う形もありますし、庁内での議論の余地があるかと思いますけれども、その辺の段階を経ていないというのにすごく疑問があるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。これからのことも踏まえて、ちょっと御答弁いただければなというふうに思います。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁しましたように、ある一定の指数とかそういうので出していければ出てくると思いますし、また、今、商工会議所のほうが宮崎大学のほうから依頼をされて、その経済効果等も今試算をするような動きがありますので、そういうところも検討の一つではないかなというふうに思っております。 団体の中でも、商工会議所の中に誘致をする会ですかね、ちょっと名称忘れましたけれども、そういうところが宮崎大学と連携をして、その試算を今回はしていくというふうなことも伺っておりますので、それも参考にさせていただきながら、もう一つは、そういうもう現在やっています宮崎市であったりとか県であったりとか、そういう指標が大体ありますので、それも計算していければおおよその経済効果というのは出てくるんではないかというふうに思っております。 現実問題として、一軍の誘致に毎年行きますけれども、なかなか、施設整備と併せている中で、現在行っていらっしゃるキャンプ地から別のところに移るというところが、担当の方々とお話しすると、そう一朝一夕にいくものではないというふうに理解をしておりますが、粘り強く、根気強く、やはり
キャンプ誘致を進めていかなければならないというふうに思います。 この前も、ウエスタンとイースタンの二軍の選手権がありましたけれども、そちらも、どちらにもちょっと選手関係者を知っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、そういう方とコンタクトを取ったりとか、何かがあれば必ず顔を見せて、そして関係を維持しつつ、
キャンプ誘致ということに向けて、今、取り組んでいるところでございます。
◎
商工観光部長（黒木升男） 申し訳ございません。ちょっとプロ野球の一軍の推計がございました。選手、スタッフ100名が約25日間キャンプを実施した場合の推計でございますが、直接的な消費額が4,750万円、あと、観光客等の分が２億5,650万円、合計の３億400万円の経済効果ということで試算をいたしております。
◆１７番（森腰英信） 後ろからメモ紙が来て、３億円の経済効果がありますというようなスタンスでは来てくれませんよ。やっぱり情報を共有して、これだけの経済効果があるんだから、また、教育面でもこれだけ子どもたちにいい影響があるんだから、だから、皆さん手を取り合って誘致しましょうというぐらいのことじゃないと、私は駄目だというふうに思うんです。 県の商工会議所の米良会頭も、経済界として効果を出す誘致をぜひ県内で行ってくれというような号令を日向市の商工会議所にも出されているということで、いろんな経済関係者が標榜しています。 このコロナ禍において、いろんな経済対策、コロナ対策ということ、今、いろんな血を出している状態だと思うんですね、事業者が。この止血に充てていただいている、要するに給付金であるとか協力金であるとかというのは、今出ている血を止めている状況、これを健康体に戻していかなければならないんですよね。その健康体に戻すときに、こういった
キャンプ誘致、要するに経済効果がこれだけあれば、これだけの投資をしても、要するに見返りがあるというようなことを、やっぱり思うべきじゃないのかなというふうに思います。 サッカーも、民間の方がすごく頑張っていただいて、これもチーム名出しますけれども、北九州のギラヴァンツというところがぜひ日向市でというような話、私も聞いた話ですから、もし事実誤認があればそのたび指摘してほしいんですが、そういった流れがありました。 いろんな担当の方と私も庁内で話をさせていただいた中で、やっぱり芝生の件とかお金がかかるとか、いろんな理由で、できない理由を私も浴びせられました。 私は、市長のやる気で、こういうものが日向市にとってこれだけの経済効果があるんだからぜひ誘致しよう、野球に限らずサッカーでもこれだけのものがあるんであれば誘致して、要するに、経済面も教育面も効果がある
プロスポーツキャンプを誘致しようという意図があれば、どうにかなるのかなというふうに思っていたんですけれども、なかなか前に進んでいないという状況を聞いて、市長の見解をちょっとお聞きしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
◎市長（十屋幸平） サッカーのギラヴァンツにつきましては、急に来られまして、そしてその条件の一つの大きな課題として、冬芝を張っておかなければ、そこが最低の条件だということで、日向市においては夏芝しか張っていません。その養生する期間とか、様々な情報を勘案したときに、今回のそういうお話が進まなかったというふうに私どもでは考えております。 ですから、先ほどちょっと部長のほうで答弁しましたけれども、様々な投資もしていかなければいけないということも重々分かっております。これはサッカーのみならず野球もそうですけれども、スポーツキャンプについては、総合計画の中できっちりと位置づけさせていただいております。 それと、もう一つは、野球の球場の件に限りましては、正直な話想像以上にちょっとお金がかかるというところもあります。それからもう一つは、これまでも、今までなかったものを少しずつ整備させていただいているということでも御理解いただきたいというふうに思います。 結果的にどちらが先かというと、やはり球場を整備しなければ来ていただけないと。それはもう重々当然のことだというふうに思っています。 先ほど答弁しましたように、一朝一夕にそこが来る来ないとかそういうところに結びつくところではないというところで、まだ進んでいないというところで御理解いただきたいというふうに思います。
◆１７番（森腰英信） 理解せよといっても、なかなか私は理解できないんですが、たまたま民間の方が動いていただいて、そういったチームが出てきた。いわゆる縁ですよね、それは。 今の状況で、日向市は、こういったこと、こういったこと、こういったことでできませんということで、多分そこで縁が切れたように思うんですけれども、つなぐ努力、要するに、何を今後していけば、幾らお金をかければということを、そのチームと縁が切れないような形の努力というのはされたんですか。
◎市長（十屋幸平） 森腰議員はまだ芝を見られていないかもしれませんが、今、実証実験として冬芝をある面積、ある企業の方にお願いをして無料で試験をしていただいております。ですから、そういうところも含めて御理解いただければというふうに思っています。今、冬芝を植える時期ちょっとずれているんですけれども、そこを、どのくらいの面積かちょっと分かりませんが、一定規模の面積、あの芝の３分の１ぐらいでしたかね、それを今やっています。 先ほど答弁がありましたように、様々なことをやらなければいけませんし、例えば一例を挙げますと、水道料金というのが出てきたかと思いますが、通常、冬芝をサッカーグラウンド一面敷くと150万円から300万円ぐらい水道料金がかかるというふうに言われておりますが、グラウンドの下が砂地でありますので、試算をした段階では1,000万円ぐらいかかるということだそうです。そういうところも総体的に全部調査をして、冬芝を植えるための機械、器具等も入れると、もし直接的に日向市がやるとすると1,800万円ぐらいかかるということで、それから今度は、冬芝を植える作業をする人をどうするかという、様々なことを、今、検証はいたしております。
◆１７番（森腰英信） 検証していただいて、その中で、やはり縁を切らないような努力をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 聞くところによりますと、県のサッカー協会が300万円ぐらい出しますよみたいな話も、分かりませんけれども、聞いた話ですからね、そういう話も聞いておりますので…… 〔「協会ではなく」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（森腰英信） 県が出すという話ですね。ぜひそういうのを追い風にやっていただきたいなというふうに思います。 観光業界がいかに地域を担っていただいているかというのは、もう市長ご存じのとおりだというふうに思いますが、この疲弊状態は、やっぱりわらにもすがりたい思いで、いろんな経済効果があるものに関してはやはり飛びつきたくなるというふうに思うんです。 昨日、ある方とお話ししていたら、２月から楽天の二軍キャンプが来る予定だったのが来られなくなったんですよと、何とかしてくださいというような要望を受けたんですけれども、これについては市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） ダブって、期間がかぶるところが出てきたと。楽天さんが今まで来なかった
部分をある企業の方々のキャンプが２週間ぐらい入っていました。それに、今度は、楽天の二軍が今までは別のところでやっていたところがそこにかぶってきたので、この期間来られなくなったと。そこで、私どもは長年ずっと、今まで縁があって来ておられた方々がそこを外すということは、私ども市にとりましてもやはり信用問題でもありますし、これまで長年ずっとその期間来ていただいて、ある一定の経済効果も出ていましたし、またいろんな、例えば防球ネットとか、それからほかの備品とかも、来るたびにいろいろ整備していただいたチームであります。 ですから、そういうところを、重なったところで、いろんな形で調整を今しているという段階でございます。
◆１７番（森腰英信） 難しいでしょうが、できれば調整してほしかったなというのが私の思うところです。 聞くところによると、まずはプロ野球、社会人、大学生という、何か順番があるというふうにお聞きしていたんですけれども、やはり日にちがかぶってしまったんで、やむなしで企業を取ったという形ですよね。ちょっとニュアンスが違うんですけれども。
◎市長（十屋幸平） プロ、社会人とある縦の関係は分かりますが、先ほど御答弁しましたように、これまでの長いお付き合いを大事にしたということで御理解いただきたいと思います。 やはり市としては、これまでずっと何もないところがいきなり来るんであれば、それはもうすぐお断りしますけれども、これまでずっと長年やってきて、そこに来ていただいたチームがあるということを考えたときに、そこはやっぱりこれまでの、先ほど言いましたように、いろんな備品等も含めて整備していただいたのもありますから、恩義もありますので、そういうところは、楽天さんも来ていただきたいんですけれども、ちょっと期日をずらしていただけませんかということでお願いをしていたところでございます。 ですから、これまでやっぱり市としては、ほかのところが来たから、じゃ、そこに、楽天さんも長いお付き合いしていますけれども、期間的なところでダブって来たので、そこは市としてのこれまでの付き合いをちょっと優先させていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。
◆１７番（森腰英信） 水道料金に関しては、かなりかかるというのを私も聞いていますが、延岡もベガルタ仙台を誘致していて、延岡は７か所の芝の整備で1,500万円ほどかかっていて、水道料金に関しては、井戸水を掘っていて使い放題ということを聞きました。 やはり井戸水とかがやっぱり有効なので、ぜひその辺の掘削まで検証してほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 やっぱり金の引っ張りどころですよね。先ほどの両翼の拡張にしても、多額の金額がかかります。以前から私はクラウドファンディング型のふるさと納税に挑戦してほしいということを言っていますけれども、やはり多年に分けて、今、頑張って増えていますので、日向市はこれだけ
キャンプ誘致したいんだけれども、お金かかりますと。ふるさと納税に皆さん寄附していただけませんかというような投げかけをして、５年、10年と長いスパンになるかもしれませんけれども、そういった寄附の集め方もあるというふうに思いますし、ネーミングライツというやり方もあるのかと思いますし、いろんな手法があるかと思います。 いろんな方がこのキャンプに期待をしていますので、ぜひ、例えば楽天が２月にかぶって来られなかった、じゃ、延岡市さんちょっと球場貸してくれませんかとか、そういったきめ細やかな行政としての姿勢が、相手方、球団とかチームに伝わると思うんです。 むげに、やはりこれかぶっているから駄目ですよというんじゃなくて、やはりそういうふうな態度をしたら、日向市さん頑張ってくれました、じゃ、お世話になったんで晩飯は日向で食おうかとか、そういった状況になろうかというふうに思うんです。ぜひその辺の努力をお願いしたいというふうに思います。
◎市長（十屋幸平） 当然、森腰議員言われたように、いろんなお隣の町とか、そういう球場の手配等も今検討させていただいて、いろいろやってきたということで御理解いただきたいというふうに思っております。 もう一つは、全く動きをしていないんではなくて、やっぱり商工会議所の方々もしっかりと動いていただいていたりとか、様々な財政的な支援等も含めていろんな方面に今お声がけをさせていただいているというところで、まだこの議場では言えることではございませんけれども、そういうような動きもさせていただいているということで、御理解いただきたいというふうに思います。
◆１７番（森腰英信） 首長の一つの仕事として、私はリスクを取るということが一つの仕事だというふうに思います。いろんなリスクあるでしょうけれども、やはりいろんな方が望まれることに関しては、市長が腹をくくっていただいて、リスクを取る形で、ぜひ前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、
ふるさと住民票ですが、精査した結果、具体的な調査研究にまで至っていないということで、あんまりやる気はないということですね。私はいいかなと思って２回ほど提案をさせていただいたんですが、もうしようがないですね。ほかの方法に期待する限りでございます。 あと、マイクロツーリズムですけれども、やっぱり日向市だけで誘客するというのは、とても難しいことだろうなというふうに思います。お近くにやはり高千穂というものがあって、スピリチュアルツーリズムという言葉を前に使いましたけれども、今とても、アマビエが出てきたり、コロナ禍において神頼みをする人が多い中で、近場のツーリズム、要するに、高千穂に来たら日向にも寄ってくださいというような効果があろうかというふうに思いますけれども、だからキャンプにおいても、宮崎でジャイアンツ、ソフトバンク、オリックスがキャンプしているから、日向にもし楽天の一軍が来たらお寄りくださいとか。 サッカーでいえば、延岡にベガルタがあるんで、今度テゲバジャーロもＪ３に昇格して大変盛り上がっている中で、日向市にこういったチームがあるから来てくださいとか、そういったいろんな効果があろうかというふうに思うんです。だから、そこら辺の情報発信というものをぜひ期待したいんですけれども、今後の進め方について何か施策があるんであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎
商工観光部長（黒木升男） スピリチュアルひむか観光協議会というのが、高千穂、延岡、日向で設立していたんですけれども、こちらの事業と、また北部広域行政事務組合、こちらがやっている事業等も似たような内容があると。また、北部広域行政事務組合におきましても、ホームページ等での情報発信でありますとか、体験型交流商品の開発とか、そういったことをやっておりますので、費用対効果、また、共同でも同じような事業をやっているということで、今回一部事業を見直した
部分もありますけれども、定住自立圏等におきましても連携した取組をやることになっておりますので、今後とも、連携して事業を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
◆１７番（森腰英信） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、
国土強靱化計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。 まず、全庁的にいろいろ会議を重ねた結果ということは分かりました。ここに書いている細かいこと、例えば狭隘道路の解消で区画整理の指標のみが出されているんですが、理由について書いていないんです。やはり脆弱性の評価の中で、危険道路というものに関しては洗い出しをする必要あるというふうに思うんですけれども、どれくらいあるというふうな認識であるか、ちょっと、もし調べているんであればお聞かせください。
◎総務部長（田中藤男） 具体的な策定の段階におきましては、詳細な事業箇所等については洗い出しを行っておりますけれども、この計画に至る段階で主な指標ということで、今回、狭隘道路につきましては、主な指標として区画整理を計上させていただいているところであります。 また、資料編のほうを後ろに添付させていただいているんですが、そちらのほうでは、３事業ほど計上させていただいているという状況でございます。
◆１７番（森腰英信） ３事業、区画整理の事業が三つ出ているだけですね。 要は、最悪のシナリオを想定しないといけないわけです。その際に、狭隘道路が日向市内に何か所あって、それを
推進プログラムとして解消していかないと危険ですよというのが、私は
国土強靱化計画だと思うんですが、今やっている区画整理だけを指標として上げて、何を推進するのかというふうに私これ読ませていただいて疑問に思ったんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（黒木高広） 答弁者は、時間が逆転しておりますから、簡潔に答弁をお願いします。
◎総務部長（田中藤男） 脆弱性の評価といたしましては、当然加味しているところでありますが、先ほどから答弁しておりますように、今回の計画におきましては、区画整理を計上しております。 その一要因としましては、この
国土強靱化地域計画につきましては、強靱化を推進するために交付金、補助金を活用する場合は、重点配分や優先採択等の支援がなされていることとなっております。ということは、この
国土強靱化地域計画がそういう補助金、交付金を活用する際には必要な要件となってまいりますので、そのことも十分に考慮したところでございます。
◆１７番（森腰英信） 分かったような、分からないような感じですけれども、ぜひ危険な道路というものも脆弱性の評価としてオープンにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
避難確保計画、御答弁で、県の調査による
土砂災害警戒区域が新たに指定されたことにより施設の見直しが必要になったから、これだけ増やしましたということの御答弁があったんですが、その施設の当てといいますか、その辺についてもきちっと根拠があってのことであるのかどうか、その辺ちょっと教えてください。
◎総務部長（田中藤男） 具体的に、エリアに入る施設につきまして、病院、障がい者福祉サービス事業所、児童施設等について、具体的に拾い上げたところでございます。
◆１７番（森腰英信） 分かりました。ありがとうございました。根拠があるということで、よかったのかなというふうに思います。 次に、
地区防災計画の取組なんですが、私も、今、区長をさせていただいて、みんなで
地区防災計画をつくろうという資料も頂きました。これを、いろいろうちの区もやらないといけないなと思って精査をしようとしても、これなかなか難しいというのが実際のところです。 日向市内を眺めてみますと、やはり地区の特性というのがあろうかというふうに思います。新興住宅地もあれば大規模の自治区もあれば、本当に昔からコミュニケーションが取れた地域もありますし、そういった地域によって温度差があろうかというふうに思うんですけれども、やはりやるからには日向市全体の自治区でやるべきだなというふうに私も思うんですけれども、そういった際に、やっぱり、やりましょう、やりましょう、皆さん頑張ってくださいの掛け声だけじゃなかなか厳しいと思うんですけれども、どういうふうに寄り添って計画をつくっていくかという、何か行政として手を差し伸べられる
部分があれば、教えていただきたいと思います。
◎総務部長（田中藤男） 策定が進んでいない理由としましては、聞き取り等によりますと、役員の業務が増えるとか、どのように取り組んでいいのか分からないとか、そういう声が聞かれるところであります。 そのため、より具体的に策定ができるように、
地区防災計画策定の手引というものをつくりまして、穴埋め形式的なものをお示しして、策定に取り組んでいただくようにしているところでございます。
◆１７番（森腰英信） 避難時の要支援者の個別計画についても同じことだと思うんですが、多分地区にそのまま振ってもなかなかやりにくいというのが実情ですので、今、いろんな担当職員、地域の担当職員みたいな方もいらっしゃると思いますので、その辺の使い方、どういうふうに手が差し伸べられるかという
部分はオープンにしていただいて、各区の区長さんとか福祉部長さんが、そういうふうなことをうまく使えるようなシステムづくりをぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、体育館ですけれども、今議会冒頭で、体育館の供用開始を令和８年ということで、１年先延ばしにしたということで、市長からもありましたけれども、今から供用開始の６年間、御答弁はいただいているんですが、どのようなイメージでやって、体育館ができることによって、今のやろうとしている備蓄計画であるとかから何が体育館に移行することによって、どれだけの利点があるのかということが、私はなかなか理解できないんですけれども、それはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 備蓄倉庫につきましては、来年度、まず１か所目を財光寺地区のほうに整備する予定でございます。以降、年次的に総合体育館が整備されるまでの間に、各何か所か、そういうものを整備していきたいというふうに思っております。 その中でいろんなものを、地域性がありますので、どういうものをどこに置くかというところも検討していきたいというふうに考えてございます。
◆１７番（森腰英信） ということは、体育館がなくても備蓄スペースは確保できるという認識でよろしいんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 備蓄倉庫として備蓄するところの全てをこれから造っていくということではなくて、体育館も含めて備蓄していくということで御理解いただきたいと思います。
◆１７番（森腰英信） 体育館ができるまでの６年間は、じゃ、それで事足りるということでいいんですよね。
◎総務部長（田中藤男） 体育館につきましては、中長期的な避難所として想定しているところでありますので、それに資する備蓄倉庫を考えているところでございます。
◆１７番（森腰英信） ちょっとかみ合わないなというふうに、私の理解がすごくできていないのかなというふうに思うんですけれども、避難所も、御答弁いただいたように、総合体育館の有無にかかわらず、避難所が不足することが想定されますことから、広域避難による対応を検討しているところでありますという御答弁をいただいたんですけれども、体育館があるのとないので何がそんなに変わるのかなという、防災に限ってですね、その辺の説得力が私はないというふうに思うんですけれども、これは議論しても時間がかかりそうなので、そういうふうに私は思っているところです。 次に、内陸型の工業団地の整備を私も最重要課題というふうに思っているんですけれども、目標指標が示されていないんです。今は定性的な目標としているところでございますという答弁がありましたけれども、これ、やっぱり中長期に最重要課題ですので、どれだけの財源が要って、この内陸型を本格的にやるんだというような指標が私は必要だと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 当然、内陸型のための土地も確保しておりますので、計画的にやっぱりやっていかなければいけないというふうに考えております。 今、ちょうど、内陸型ではないんですけれども、細島４区のところの土地を、議会の御理解をいただいて購入させていただいて、そちらのほうに物流の関係の企業が来ていただいております。ですから、そういうことも含めて、内陸型の企業誘致ということにも取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますが、実際的には、まだなかなか動きが見えていないというところが現状だというふうに考えていただければというふうに思います。
◆１７番（森腰英信） 動きを加速化するためにも指標をつくって、確実なことはなくても、令和何年までに、何年後に、こういうふうな形で整備するんだという意思がないと、やはりずるずる先延ばしになるような気がしてしようがないんですけれども、その辺に関しては……。はい、お願いします。
◎市長（十屋幸平） 国土強靱化の中で言いますと、おおむね2024年、令和６年度までが国土強靱化のための、企業誘致も含めてそういう推進の期間となっておりますので、当然、先ほどの答弁では分かりにくかったと思うんですけれども、定性的な目標と、当然やらなければいけないということで考えているということで、この定性的という言葉がちょっと皆さんにお分かりしづらかったのかもしれませんが、一般的に言うと、もう当然やるべきことだということで、先ほど言いました年度の区切りもありますので、そういう中でまた動かしていかなければいけないというふうに考えております。
◆１７番（森腰英信） 定性的な目標が、やらなければならない目標であるということですね。はい、理解できました。 ただ、やっぱり2024年までの
推進プログラムの中には、指標がなくても、やはりここに、中長期にどのくらいのスパンで考えているのかぐらいは多分入れられると思うので、ぜひその辺、できればお願いしたいなというふうに思います。 ちょっと時間なくなりましたので、最後に、100mm/
h安心プラン、これについて最後市長の見解をもう一度お聞かせ願いたいんですけれども、答弁をお聞きして、いまいちよく分からなかったんですけれども、登録に向けて何か足かせになるものがあったりとか、デメリットがあるとか、そういうのがあるんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 当然、下水道の整備が終わっていないとできないという、簡単に言うとそういうことがございます。ですから、そういうところが一つやっぱり大きく関係してくることと、それから、以前からも御答弁していますように、区画整理ということもありますので、様々な計画をしっかりとどこをどういう形でするかということを示していかなければいけないので、詳しくは部長のほうで答弁させていただきたいと思いますが、簡単に言えばそういうことでございます。
◎上下水道局長（日高章司） 今の市長の答弁に補足いたしますけれども、基本的には、整備が終わった、日向市で言いますと時間雨量72.3ミリの整備が終わった地区について、今後、100ミリ以上の豪雨とかありますけれども、そういうのに備えるための計画ですので、現在浸水地域として指定されてあります例えば中原地区とか高見橋地区については、このプランについては、現在、計画できないという形になっております。
○議長（黒木高広） 以上で、17番
森腰英信議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午前10時43分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時55分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、20番小林隆洋議員の発言を許します。 20番小林隆洋議員。
◆２０番（小林隆洋） 〔登壇〕お疲れさまでございます。 それでは、通告書に従いまして、読み上げてまいります。よろしくお願いをいたします。 １、政治姿勢について。 （１）市政の重要課題は山積しておりますが、その全ての課題に均等に力を注いでいくことには現実的に無理があります。このため、市政の現況に応じ、力の注ぎ方や時間のかけ方を変えながら、柔軟に取り組むことが肝要と考えます。 現在、新型コロナ感染防止対策は市政全般にわたる最重要課題であり、市長も最重要視して取り組んでおられますが、コロナ対策のほかに市長が注力されておられる重要政策課題を、重い順に、二、三、示していただきたいと思います。 （２）旧東郷町と合併して十数年が経過いたしました。合併の理念は黒潮文化と森林文化の融合でありました。市長は、この理念を現在の市政にどう生かされたのか。具現化した具体的な取組の成果を示していただきたいと思います。 （３）国の（通称）縦割り110番に、これまでの10倍以上の問合せが殺到いたしました。アクセスできずに受付を中断したと聞いております。それだけ縦割りの弊害があったことを意味していると思われます。本市における縦割り行政の弊害と併せ、排除に向けた対応を問います。 （４）定住人口は今後20年間で３割減少すると言われ、地域間競争が激化しております。他自治体との差別化を図り、関係人口を増やしていくためには、本市ならではの地域資源を活用していくことが重要であります。 本市の地域資源にはどのようなものがあり、どう生かしているのか、また、日向産ハマグリなど、衰退しつつある資源の再生にどう取り組んでおられるのかお伺いいたします。 ２、市立東郷病院について。 （１）地区説明会を開いても、反対意見が多く、結局は、日向市立東郷診療所（仮称）整備検討委員会で今後の方向性を議論することになっておりますが、東郷町域の方々が反対しておられる理由を問います。 （２）地区説明会では、市長を非難する発言もあったと聞いております。こじれてしまった要因は何だと捉えておられるのか問います。 （３）最初の市長選挙公約で、医師確保と病院存続を言われましたが、医師１名の入れ替わりはあったものの、状況は当時と何ら変わっておりません。公約は市民との約束であります。市長就任後に、就任以前の市政とは異なるどのような対策を講じられたのか伺います。 ３、旧日向サンパーク温泉施設について。 （１）退職された元従業員の再就職や退職金支給の状況について、第三セクターとして民間事業所の模範となるようなフォローはできたのか問います。 （２）温泉施設が第三セクターの管理運営から外れましたが、物産館利用者や売上げなど、いろいろな面で影響が出ているのではないかと思うが、状況を伺います。 また、状況によっては再度の退職勧奨の心配など、現在働いておられる授業員への心理的な悪影響も懸念されますが、従業員のケアや経営の黒字体質の確保など、安定的な運営に向けた取組は十分になされているのか問います。 （３）旧温泉施設復活に向け、早急に民間譲渡の手続を進めるべきではないかと思いますが、市長は４社ほど引き合いがあると発言されております。今後の取組を問います。 また、公正な手続を進めるためにも、入札に関する仕様書を検討する際に行われるＲＦＩ（情報提供依頼書）の活用を図るべきだと思われますが、どうでしょうか。 ４、市政のデジタル改革（自治体ＤＸ）について。 （１）コロナ禍もあり、全国的に脱ハンコの取組が加速しております。推進するためには、スマホからも利用できる電子申請システムの利用拡大が不可欠でありますが、本市における今後の見通しはどうでしょうか。 また、デジタル改革を進めていく上では、マイナンバーカードの交付拡大や利活用が不可欠であります。既に出前申請サポート窓口の設置などに取り組んでおられるようでありますが、今後の交付率向上に向けた具体的な取組を伺います。 （２）本市は、延岡市や門川町とともに全国の自治体に先駆けて自治体クラウドに取り組み、唯一稼働につなげ、住民情報システムなどの諸経費を３割削減できた実績があります。また、県では、システムに詳しい職員を採用して、情報システムの調達改革を行ったところ、最初の５年間で二十数億円、その後も大幅なコスト削減を実現できたと聞いております。 本市でも、クラウド化やシステムの共同利用、あるいは県との連携によります情報システムの調達に取り組んではどうでしょうか。例として、熊本県、くまもと電子申請窓口、よろず申請本舗を挙げておきました。 （３）市内には、様々なＩＴ関連企業が立地しておりますが、同企業と連携して、市役所のニーズに応えられるようなシステムを開発するなど、新たな取組を進めてはいかがでしょうか。例として、滋賀県大津市、いじめ予測分析システムを開発し全国に販売、及び京都府舞鶴市、ＡＩを使った地域活性化の実施を挙げておきました。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 20番小林隆洋議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕20番小林議員の御質問にお答えをいたします。 まず、重要政策課題についてであります。 令和２年は、コロナ禍により、これまでに経験したことのない厳しい状況に直面し、感染症防止対策はもとより、市民生活の維持や事業の継続の支援に奔走する日々でありました。 こうした中、東郷病院の無床診療所化、日向サンパーク温泉館の休止、総合体育館の整備延期など、苦渋の決断に至ることになり、市民の皆さんにも大きな不安を与えているのではないかと懸念をいたしております。 私といたしましては、（仮称）東郷診療所の安定運営や在宅医療の充実、新たな施設の整備に早急に取り組むとともに、東郷分遣所への救急車の配備など、救急体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 また、サンパーク温泉館につきましても、民間事業者により運営再開に向けた準備を進めておりますので、子育て世代から要望の多かった大型遊具を設置することで、新たな集客を図り、南部地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、合併の理念についてであります。 旧東郷町との合併から14年が経過しましたが、私は、現在、黒潮文化と森林文化の融合という合併の理念を引き継ぎながら、第２次日向市総合計画の将来像である「海・山・人がつながり笑顔で暮らせる元気なまち」の実現に向けて、市政運営に邁進しているところであります。 これまでの取組としては、細島港の利用促進やＲＯＲＯ船のリプレイスに係る支援、国道５路線の整備など、海と山をつなぐことに注力したことにより、交通利便性や物流機能が高まり、木材取扱量等が増加するなど、産業の振興が図られております。 また、新庁舎の建設においては、東郷町域で育まれた杉やヒノキをふんだんに活用して、木の香あふれるすばらしい庁舎が完成をいたしました。 さらに、人づくりの面においても、若山牧水記念文学館、中島美術館などで、児童・生徒が文化や芸術を学びながら郷土愛を育むふるさと再発見事業を実施しているところであります。 今後とも、背後に豊かな森林資源を有する港湾工業都市としての特性を生かし、圏域自治体との連携も深めながら、市全域の均衡ある発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、縦割り行政についてであります。 このことによる弊害の一つとしましては、職員の作業効率の視点のみで各課の業務分担を行うと、市民サービスが低下することがあると感じております。 このため、市民サービス向上の観点から、業務の移管や窓口の一本化を図るなど、弊害の解消に努めているところであります。 また、特定の重要課題に対応する際には、日向市プロジェクトチームの設置に関する規程などに基づき、横断的な組織を設置しているところであります。 今後も、引き続き市民ニーズの高度化や多様化に迅速かつ的確に対応するために、柔軟な組織の設置に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域資源の活用についてであります。 本市には、若山牧水誕生の地である坪谷地区や美々津の町並み、全国有数のサーフスポットであるお倉ヶ浜や金ヶ浜、全国から踊り手が集まる
日向ひょっとこ夏祭りや日向の特産品へべすなど、魅力ある地域資源がたくさんあります。 また、豊かな自然環境や温かな人間性など、本市を訪れた人がリラックスしてゆったりと過ごせる環境も整っております。 関係人口の増加につきましては、こうした地域資源を生かしながら、観光客や祭り・イベントの参加者、サーファーや
ふるさと応援寄附金の支援をいただいた方などとのつながりを深め、再度本市に訪れてもらい、支援をしていただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ハマグリにつきましては、碁石だけでなく、ハマグリ飯など食材として大変貴重な本市の地域資源でありますが、平成23年以降の年間漁獲量は１トン未満となっており、採捕規制や密猟監視を行っているものの、漁獲量の回復には至っていない状況であります。 その要因として、漁場環境の変化等が考えられますが、明確な原因は分かっておりませんので、生育調査を継続し、県や関係機関と協議しながら資源の保護に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市立東郷病院についてであります。 まず、無床診療所化についての反対理由としましては、入院施設が東郷地域からなくなるという不安感が一番大きいと認識しております。日向市立東郷病院の今後の在り方に関する市民説明会におきましても、同様の意見を伺ったところであります。 東郷病院の無床化につきましては、安定的な医師確保や病院運営が困難な中、東郷地域において持続可能な医療提供体制を維持していくための苦渋の決断でありましたが、地域住民にとりまして納得し難いことであることは、十分認識しているところであります。 今後につきましては、現在、日向市立東郷診療所（仮称）整備検討委員会でも検討していただいておりますが、医師の安定的確保と定着を図りながら、かかりつけ医療機関として地域に根差した医療を提供すること、また、救急搬送体制の充実を図ることで、地域住民の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、医師確保等の取組についてでありますが、これまで私は、宮崎大学医学部への要請活動や本市にゆかりのある医師と交流を図るなど、人脈づくりをしながら、医師を確保することを再優先課題として全力で取り組んでまいりました。その結果、平成30年度には、入院診療の再開を果たし、また、現在では、東郷地域の医療需要に合った医師２名の確保が図られているところであります。 次に、温泉館休館に伴う物産館への影響についてであります。 物産館の利用者及び売上げにつきましては、コロナ禍により４月から５月にかけて大幅に落ち込み、その後は、対前年比２割前後の減少幅で推移しておりますが、温泉館の休館に伴う大きな変化は見られていないところであります。 次に、株式会社日向サンパーク温泉の安定的な運営に向けた取組についてであります。 今年度、温泉館の休館に伴い発生する損失等に対し、臨時的な措置として、日向サンパーク温泉経営安定化支援事業補助金を交付したところであります。 来年度以降につきましては、温泉館事業からの撤退により黒字化が見込まれておりますが、今後とも情報共有に努めながら、経営に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 また、本定例会の補正予算で提案しておりますとおり、敷地内に大型遊具やドッグランの整備を予定しており、誘客の拡大を図ることで安定的な運営を目指してまいります。 次に、温泉館の民間譲渡についてであります。 温泉館につきましては、早期復活を目指し、民間事業者の有する企画力、資金力、経験豊富な事業ノウハウ等を活用して施設機能を維持すべく、民間譲渡に向け、土地の所有者である県と協議を進めているところであります。 次に、ＲＦＩの活用についてであります。 今回の民間譲渡につきましては、現状有姿による譲渡を想定し、地元の方々をはじめ市民の皆さんからの要望により、早期再開を目指しているところでありますが、ＲＦＩの活用につきましては、有効な手法であると認識しており、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、市政のデジタル化についてであります。 本市では、法人税申告や証明書コンビニ交付など22種類の電子申請を実施しており、このうちスマートフォンから利用できるものは、子育てワンストップサービスに係る手続など10種類となっております。 現在、県との共同利用による電子申請システムの導入を進めているほか、39種類の業務システムを自治体クラウドで運用しており、本年度は、後期高齢者医療システムを自治体クラウドへ移行したところであります。 今後とも、共同利用やクラウド化、電子申請の拡充など、コスト削減を考慮した効果的なシステム調達に努め、業務のデジタル化を積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、マイナンバーカードの交付率向上に向けた今後の取組につきましては、これまでと同様に、商業施設において申請サポートを実施していくほか、来年１月には、日向市成人式や延岡運転免許センターにおける申請サポートについても予定しているところであります。 今後は、市内の企業や自治会、学校等での出張申請についても、検討してまいりたいと考えております。 最後に、ＩＴ企業と連携したシステム開発についてであります。 システムの調達におきましては、市民サービスの向上や行政効率化に対する課題に適したものを、機能及び費用等から選定し、調達しているところであります。 ＩＴ企業とのシステム開発につきましては、他自治体の事例や国のデジタル化の動向などを注視しながら、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、担当部長の答弁を求めます。
商工観光部長。
◎
商工観光部長（黒木升男） 日向サンパーク温泉館についてであります。 退職された従業員の再就職につきましては、日向公共職業安定所や公益財団法人産業雇用安定センターへの取次ぎのほか、民間企業等へ再就職先の案内を働きかけるとともに、市の会計年度任用職員の募集の周知を行ったところであります。 このことにより、11月末現在で、25名の退職者のうち10名の方の再就職先が決定しているところであります。 次に、退職金及び退職慰労金についてであります。 正社員には退職金及び退職慰労金、嘱託社員及びパート・アルバイトには退職慰労金が支給されております。 今後とも、再就職先の決定していない方へのフォローを行ってまいりたいと考えております。
◆２０番（小林隆洋） 大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 コロナ禍の次なる重点課題ということで、初めに質問させていただきました。私の期待どおりでありますけれども、東郷病院と、それから日向サンパーク温泉が次なる課題であると、市長に明確に答えていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 本市のまちづくりのキーワードの一つ、これ、私は流域連携ではないかというふうに思っています。歴代の市長が、日向入郷というのは運命共同体と、こういう言い方をされております。文字どおり、耳川という川でもって一衣帯水の間柄にある、そういう歴史があるわけでございます。合併の理念というのは、それを明確に示したものではないのかなというふうに私は考えています。 旧東郷域が果たす役割というのは非常に大きい、こういうことを、市長、今後、胸に刻みつけていただいて、市政の発展に努めていただきたいというふうに考えます。これ、答弁要りません。 それから、本市特産の日向ハマグリ、いわゆるチョウセンハマグリでございます。これは、以前、昨年でしたか私も一般質問で質問させていただいたわけであります。これは、郷土料理、それから碁石の原材料で、本市の一つのシンボルにもなっておるということなんですけれども、これ危機的な状況になっておる。このことにつきましては、私も言及させていただきました。過去において。あるいはまた、委員会におきましても、所管課に言及しているというようなことであります。 これ、一つは、市役所窓口が複数にまたがっている、こういうことも、一つ、取組のばらつきというんでしょうか、そういうところに起因するんじゃないのかなと私考えています。複数課にまたがっております。横ぐしを刺すという、縦割り110番ではありませんけれども、こういったところもちょっと工夫をなさって、横の連携をもうちょっと入念にされてはいかがかなというふうに思っています。 このような横の連携というのは、ほかの事業にも散見されるわけであります。事案によりましては、市民の皆さんが大変な思いをされている、こういう事案もありますので、しっかりそこのところは横ぐしを刺していただいて、今後また取り組まれていただきたい。 さきの決算委員会で、私、はまぐり碁石の、このことを言及しました。伝統工芸品を維持していくのは非常に難しい、厳しいんじゃなかろうかというような、そういう答弁が跳ね返ってきたわけであります。非常に残念であります。関係機関と協議するという答弁でございます。しっかり取り組んでいただきたい。 これ、さきの県議会で、某議員がこのことについては言及を、市長は御存じだろうと思うんですけれども、私もユーチューブを見まして、県の答弁が、市とそれから日向市漁協、ここと連携を密にしながら協議をしていきたいと、こういう前向きな答弁をされているようであります。ですから、今がチャンスです。市のほうから県のほうへ働きかけをしていただいて、いろんな課題があるんです、ユキガイの輸入制限でありますとか、それから桁引き調査、これも言及したところでございますけれども、これについては行われていないというようなことです。これについても、協議をして連携して取り組むという県の御答弁でございますから、ここのところはしっかりひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。 これ、人付き合いの信頼関係と同じであります。壊す、壊れる、それからなくす、これは非常に簡単でありますけれども、これを再び再生していくというのは大変なパワーが要るんです。努力、苦労が要るわけでございますから、市長は市政の目利き役としてしっかりと取り組んでいただいて、市民の皆さんの負託に応えるために情熱を注ぎ込んでいただいて、不断の努力をお願いしたいと思います。この事案に関しては、答弁は要りません。 それから、市立東郷病院でございます。これは、旧東郷町域の住民の方々にとりましては最大の課題。これ私、過去において二、三回質問させていただいております。だからこそ、私ならできるという、市長の公約の実現に大きな期待を寄せられておったのではないかというふうに思っています。 医師が退職をして、万が一の結果が続くこととなりましたけれども、幸い、新しい医師が赴任をされます。復活したものの状況は変わっていないと、こういうことであります。だからこそ、圏域住民の皆さんにも、これは市長も答弁されましたとおり、不信感というものが高まっていったのではないかと、こう考えています。 問題は違いますけれども、かつて都城市、旧市民会館の解体について物すごい反対運動が起こったんです。有名な建築家の方がデザインをされまして、そして、これを残しなさいというふうなことで反対運動が出てきたんですけれども、鎮静化をしまして無事に解体することができた、解体が完了した、こういう経緯があるわけであります。市がどのような対応をしたのか、ちょっと私は分かりませんけれども、恐らくは丁寧な対応をされたことが事業の完了に導かれたのではないかと、こう考えております。 東郷病院の問題は、私がずっと言い続けております。地域住民の皆さんの命を守るとりででありまして、これは最重要課題であります。方向性は診療所となるわけでありますけれども、今後の行方を整備検討委員会に委ねる、こういうことになります。市長自身が整備検討委員会から出ました答弁をそのまま引用するんではなくて、そしゃくをしていただいて、今こそ所期の公約の実現に向けた東郷町の方々に寄り添う、そういう政治家としての責任を果たしていただくようにお願いをいたします。 この課題につきましては、地元議員のお二方が明日登壇をされ、質問をされるようでありますから、私は要望事項としてとどめおきたいというふうに思います。答弁は要りません。 次に、３、旧日向サンパーク温泉施設であります。 このことにつきましては、民間譲渡の方向性、これはっきりしておりますから、先般、廃止条例が可決されました。私は、この廃止という言葉は嫌いでありますので、あえて休止という言葉を使わせていただきたいと思います。このことにつきましては、物産館にとどまらず、いわゆる納入業者の売上げ、それから雇用など、幅広い影響が懸念をされるわけであります。 昨年度の決算では、温泉館の料理の仕入れ、それから売店の仕入れ、これが2,400万円と、概数でございますけれども、こうなっている。少なからず影響が懸念をされるわけであります。答弁では、経営安定化補助金を交付したというようなことでありますけれども、出荷者協議会の個々の事業者と関連する事業者、これの影響をどう把握しているのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。
◎
商工観光部長（黒木升男） 温泉館に関する取引につきましては、約80社がございまして、その半数が市内事業者でございます。このうち料理とか売店の取引業者につきましては、市内外を問わず、半数以上が現在、物産館との取引をしていただいておりますので、続けての取引をお願いしたいと考えております。 また、現在、温泉館の譲渡を進めておりますけれども、その引受業者が決定した場合につきましては、これまでの取引事業者の情報を提供しまして、再度の取引を働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆２０番（小林隆洋） ありがとうございます。 答弁によりますと、このコロナ禍でもって２割前後の減少幅で推移している、これ私は温泉館の影響もあるんではないのかなというふうな気がいたします。コロナ禍にとどまらずですね。 物産館の中間決算、これについての見通しはどうでしょうか。それから、通期の決算見込み、このことについてもちょっと答弁しておいていただけないでしょうか。お願いします。
◎
商工観光部長（黒木升男） 物産館の中間決算につきましては、約160万円程度の黒字となっているようであります。しかしながら、昨年度が約530万円の黒字でありましたことから、やはりコロナ禍により大きく減収となっている状況であります。 通期の決算見込みにつきましては、現在、コロナ禍の影響を加味した上での算定作業を行っているところで、ちょっとまだ出ていないところでございます。
◆２０番（小林隆洋） 物産館の商品仕入れは、これ決算です、第三セクターの、これ見てみたんですけれども、約7,300万円、委託費を除いたらこうなっていますよね。それから、温泉館と合わせますと約9,700万円となります。この売上げが減少しますと、市内の納入業者の影響もさらに大きくなることが懸念されるわけであります。コロナで経済が落ち込んでいるときにダブルパンチにならないように、絶対に避けるべきでありますから、そのためにも早く、早急に旧温泉施設の民間譲渡の手続を進めるべきでございます。 サンパークのこれまでの経営を考えますと、開設以来でありますけれども、市長も御案内のとおりです。温泉館単体で黒字化になったことはありません。これは、物産館で黒字になった
部分を温泉館に回す、それで会社全体としては黒字経営というふうな、そういう経緯があったのは、私も現職時代から携わっておりましたから十分承知をいたしております。 仮に民間経営となった場合に、温泉館施設単体での黒字化を図るためには、これは市のみならず、三セクサイドもやっぱり協力できるところは協力するべきじゃないのかなというふうに考えています。そのための具体的な手法でございますけれども、今回の補正でもって１億円強計上されまして、遊具施設等整備していただくこととなったわけであります。地元の方々本当に喜んでおります。大いに評価し、また、感謝を申し上げるものであります。ありがとうございます。 それから、ちょっと２点ほど質問させていただきたいというふうに思うんですが、入り口付近、国道10号、北側の森林伐採、これ見える化を図るために、切ることによって見通しがよくなるというのが一つあります。 それから、サンパークの施設の一番奥にコテージがありますね。これ、かなり老朽化しているというような、そういう実態があります。この間ちょっと地元の方々と話をしたんですけれども、ヤモリが天井に張りついていて、じっとして動かないという、そういうことでした。ヤモリというのは家の守り神ですから、それはそれでいいんですけれども、初めて来た人は天井を見ると気持ち悪いんです。 ですから、ちょっとやっぱりそういう老朽化した
部分の整備、それから、通年利活用できる、先ほども出ていました
ワーケーションでありますとか、あるいはモバイルで仕事をするテレワークですかね、そういった
部分も加味しながら、概念をちょっと変えてみる、そういう再構築化も待たれるところでありますけれども、これについてはいかがでしょうか。 それから、２点目は、民間譲渡の具体的な手続、いつから開始をされて、いつをめどに民間に譲渡していくのか、その点について具体的な日程、それから手続、これを伺っておきます。
◎
商工観光部長（黒木升男） 物産館北側の森林伐採につきましては、国道10号からブーゲンビリアの丘などが眺望できるようになるというようなことで、施設利用の拡大につながるというふうに考えております。 しかしながら、駐車場の拡張計画を含めた樹木の伐採につきましては、施設整備等が必要となりますことから、今後の道の駅日向や日向サンパークの利用状況等を検証しながら、コテージ等も含めた施設整備の利活用方法について、検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 また、民間譲渡の時期でございますけれども、できる限り早めに県との協議が調えばということでありますけれども、調った後には早急に公募を開始しまして、３月議会に議案として提案できるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◆２０番（小林隆洋） ありがとうございます。３月議会に提案したいというふうなことでございますから、早急に取り組んでいただきたい。 それから、入り口北側の森林伐採ですけれども、これもう一回、市長、すみませんけれども、答弁していただけませんか。
◎市長（十屋幸平） 今、小林議員から御提案あったように、以前からの課題として認識をいたしております。一応、今回、子どもの遊具と、それからドッグラン等を整備させていただいた中で、人の流れ、またそれから道の駅の今の状況のしっかりとした経営をやっていく中で、ちょっと検証を兼ねて、それで後に、またいろんな検討をさせていただければというふうに思っております。
◆２０番（小林隆洋） ありがとうございました。 地元の山林といいますか、山を、小林さん、私は売ってもいいんだがなと、そういう声もあるわけでございますから、ここのところもしっかり捉えていただいて、山林ですからそんなに高いとは思いませんから、ひとつよろしくお願いいたします。 退職をされました温泉施設の従業員、25人中10名が再就職と、こういう答弁ございました。再就職できないでいる15名の方々、この方は一定期間での失業保険というのを多分頂いているんじゃないのかなというふうに思っていますが、未来永劫にわたって続くものではない、一定期間にとどまるわけでございますから、夜も寝られない状況であるというふうなことは聞いています。切れちゃったらどうしようという。 ですから、先ほど部長が答弁しました、民間譲渡につきましては早急に手続を行っていただいて、３月に上げるというようなことでございますから、できれば新しい新会社に再就職への道というのを、これはフォローしていただければなと、要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。 ４点目、デジタル改革でございます。 これ、さきに松葉議員も質問されたわけでありますけれども、デジタル改革の、まずは脱ハンコというふうなことが初期の段階だというふうに私は思っています。 先日の宮日の新聞、10月14日、脱ハンコ、業務効率化、県、６市町一足先にというのがあります。こんなふうで取り組んでおられます。延岡市も既にやっておられるというようなことでございますから、７市町が取り組んでおられる。こういう一足先に取り組んでおられる市町もあるわけでございますから。この概念というのは、時間、それから紙、ペーパー、それから場所、これから市民や職員を解放する、つまり手続面でのデジタル化と、こういうことであります。時間や場所に関係はなく、いつでもどこでも安心して手続ができる。市役所に来なくて、自宅や勤務先の会社から手続ができる、こういうものであります。 例えば、保育所の入所申請、これ例に取りますと、申込書、それから就労証明書が添付書類として要るわけでございますけれども、これはネットでダウンロードできるんです、市のホームページから。ところが、ダウンロードしたものを、就労証明書は勤務先に提出をしまして、そこで作成して、そして、それをもらう。そして、それを申込書にくっつけまして、今年から始めるそうでありますけれども、保育所もしくは市役所の窓口に提出すると、こういう仕組みになっているようであります。 この場合に、添付する就労証明書、これが課題になるんです。これも電子ベースでできないかなと、私思っています。ちょっと調べてみたんですけれども、子ども・子育て支援法の施行令によりますと、一連の規制はかかっているんですね。ところが、就労証明書に印鑑が必要であるという項目はないんです。ある文献にも書いてありました。これは、規定はないから大丈夫なんだよと、印鑑がなくても。脱ハンコですね。ですから、電子ベースでこれを頂く。そして、申込書と併せてスマホあるいはパソコンに落とし込んで、そこから直接電子手続といいますか、市役所のほうに投げる、送信する、要するに紙はもう使わないという、こういう流れは私は可能じゃないのかなというふうに思います。 このような事例というのは、児童クラブでありますとか、あるいは国民健康保険でありますとか介護保険とか、あらゆるところに通用するんじゃないかというふうに思います。 昨年制定されましたデジタル手続法、私もこれ読んでみました。でも、障壁がいろいろあるみたいです。それで、まずはスモールスタート、小さいことから初めていくという点では、手続面の簡素化というのを私は進めていくべきじゃないのかなというふうに思っています。 進めていく上では、マイナンバーカードが必要になってくるということが条件になるわけでございますけれども、日南市の、これちょっと小さいんですけれども、広報紙、私引っ張ってみました。そしたら、脱ハンコの取組を始めましたというのを、これもう既にやっていますね。そして、マイナンバーカードについても、裏のほうに、ますます便利なマイナンバーカードと、こういうのが書いてありまして、紹介してあります。健康保険証、2021年３月から利用開始されます。それから、運転免許証、2026年から運転免許証としての統合を予定しておる、こういうこともちゃんと載っているんです。 ですから、ちょっとやっぱり日向市としては多少遅れているんじゃないかなというふうに思っています。 こういうのをやっぱりどんどんＰＲして、情報を発信して、マイナンバーカード。あまり大きい声じゃ言えないんですけれども、私も持っていませんでした。申請しましたのが２週間ぐらい前です。これはもうこういうのがありますから、恥ずかしいことでありますけれども。１か月ぐらいかかるそうです。手続は極めて簡単です。ですから、まずは、市職員さんも私と同じように一歩引いている方というのが私はいると思うんです。なぜかといったら、個人情報、これです。これが、取ることによって知られてしまうんじゃないかと、そういう恐怖感が、そういう懸念があるからだというふうに私は思っています。だから、そういった懸念を払拭されまして、まずは市職員から、私は交付の拡大というものを図っていくべきじゃないのかなというように思いますけれども、これについていかがでしょうか。市長、どうでしょうか。
◎総務部長（田中藤男） 議員おっしゃるとおり、市職員が率先してマイナンバーカードの取得には努めるべきだと考えております。現在のところ、申請ベースで約４割を超える職員が申請をしているという状況でございます。 今後におきましても、積極的な取得の推進を図ってまいりたいと思っております。
◆２０番（小林隆洋） ありがとうございます。答弁をいただきました。 これ、都城市なんですけれども、デジタル推進宣言都市というものを令和元年に行っております。脱ハンコ、これがどれぐらいあるか、もう既に調査終わっています。市民の皆さんが申請する件数、これが大体2,400件、そのうち押印廃止可能件数、これ2,000件あると。かなりあるそうなんです。 国の考え方では、市民からの申請のうち、認め印レベルのものは全廃するということでありますけれども、その視点に立てば、市役所内では市長職印、それから会計管理者の小切手の印鑑でありますとか、あるいは教育長職印、そういう一部のものが残って、部長印とか課長印、こういった類いはもう全廃の方向で早急に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そこら辺についての考え方はどうでしょうか。
◎総務部長（田中藤男） 現在、押印が法で定められているもの、実印が必要なもの、押印廃止が可能なもの、オンライン申請が可能なもの等の整理を行うための基準づくりを進めているところでございます。 今後、その基準に基づいて進めてまいりたいと考えているところであります。
◆２０番（小林隆洋） ハンコの要らない申請書、そこらあたりの調査は今行っているんでしょうか。このことのちょっと答弁お願いします。
◎総務部長（田中藤男） 具体的な、特に規則等には多数の調書等が掲示されているところですが、関係する条例、規則等を合わせると四百六、七十程度ではないかと考えております。その中に関係帳票がどれだけ入っているかというのは、今後また調査の上、必要な体制を行っていきたいと考えております。
◆２０番（小林隆洋） ちょっと言っておきますけれども、脱ハンコというのは、その過程にしかすぎないんですね。それはもうお分かりだろうと思うんです。いわゆる電子申請から電子決済、そして電子通知、これを一貫してスマホあるいは自宅あるいは会社のパソコン、それに送るという、こういう流れなんです。これがデジタルトランスフォーメーション、これの考え方なんです。将来的にはそうなるでしょう。今、国も動いています。 この間も総務部長が答弁されていました。ガイドラインが年末までにはできるんじゃないのかなと私思っていますけれども、国はどんどん進めているんです。ですから、日向市としても乗り遅れないようにしっかりとやっぱり取り組むべきじゃないのかなと、こう思うんです。 取っかかりとしては、まず、ダウンロードサービスも私のぞいてみたんですけれども、ほかの市に比べますと非常に少ない。それから、ぴったりサービスというのがありますよね、子育て関係ですかね。これも利用した数というのが非常に少ないです。８件ぐらいしかなかったです。この何か月かで。そういうデータを私もらっています。 ですから、やっぱり一つは発信力。先ほど見せました日南市みたいに、やっぱり一押し、二押し、三押しぐらいで、脱ハンコの考え方、これを住民に、市民に浸透させるような、そういう発信力の強化をもうちょっとお願いしたいと思うんですけれども、市長、そこら辺についてはどうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 情報の発信力ということは、もう度々この市議会の中でも議論がございまして、本当に他市と比べると発信力が落ちているというふうには我々は思っていないんですけれども、いろんな形で情報の発信をやっておりますが、まだまだ不足の分があれば積極的に、この脱ハンコだけではなくて、全ての情報を発信できるように、それは頑張っていきたいというふうに思っております。
◆２０番（小林隆洋） 要するに、紙ベースを一切なくしていくというような、これは終着駅でございますけれども、そうなるわけでございます、全て電子ベース。ただ、デジタル弱者への配慮、高齢者ですね、これ非常にやっぱり困難性がありますから、一部は従来のやり方、一部はデジタル改革でもって、電子ベースで進めるというような取組が必要だろうというふうに思います。 ちなみに、昨年の決算から、私コピー料金を調べてみました。資料を頂いています。543万6,000円。枚数が300万2,000枚。それから郵便料金、6,161万2,800円です。コピー料金と、それから郵便料金、これ合わせますと6,704万8,000円、こうなると。これが全てなくなるというわけではありませんけれども、半分にしても3,400万円弱ぐらいのお金というのが浮くわけでございますから。これでいろんな事業を展開ができると、こうなります。ですから、そこらあたりの財源効果というものをしっかり考えて取り組んでいただければなというふうに思っています。 それから、ただ、今、二つ折りの携帯、通称ガラケーといいますけれども、これＮＴＴドコモでございますけれども、2026年３月31日で廃止になります。ほかの社も右へ倣えすると私は思うんですけれども、要するにこれ３Ｇ、今我々が持っているのは４Ｇですよね、５Ｇも持っていらっしゃる方もあるかと思いますけれども、そこらあたりも考えますと、早急にこれは進めていかなければならない、こういうふうなことになるわけであります。 地域経済の振興も含めた大きな視点から、このデジタル改革に取り組んでいただきたいというふうに思います。 いろいろ聞いてまいりました。御答弁ありがとうございます。かつては本市の取組が全国のモデル事業として紹介されたことも数多くあります。全国初の平岩小中一貫校、これは現在の教育長が初代校長先生として赴任されたというふうに聞いております。その後は、全国各地に小中一貫校、これが設置される先駆けとなったわけであります。日向市駅周辺のまちづくり、これはハード、ソフト両面から施策の融合として高い評価を受けたということであります。 今回、本市のおける縦割り行政の弊害について、私、質問させていただきましたけれども、最近、「市役所なのにココまでするの！？」という、こういう小説を私読みました。これは、神奈川県の綾瀬市役所がモデルになっておりますけれども、人口８万4,000人、本市の人口を少し上回る規模であります。小説に取り上げられているような横断的で情熱的な取組を、本市でも市長以下、職員の皆さん、きっとできるはずです。これぜひ読んでいただきたい。要するに、情熱を傾ける、火の玉となって取り組んでいただくべきじゃないかというふうに思っています。 現在、新型コロナウイルス第３波が猛威を振るっております。危機的な状況にありますが、おかげで、おかげというとおかしいですけれども、影響で、地方回帰という、こういう流れもあるやに伺っております。要するに、ピンチとチャンスが背中合わせになっている状況ではないかというふうに思っています。ですから、いろんな、デジタル改革も含め、スマートシティ宣言をすべきではないのかなというふうに考えています。 それから、最後に、東郷病院、それからサンパーク温泉の問題、これは、総合体育館、そしてまたサーフタウン構想、その二つの課題をも上回るような大きい課題でございますから、市長におかれましては、しっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、20番小林隆洋議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午前11時49分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、15番
黒木英和議員の発言を許します。 15番
黒木英和議員。
◆１５番（黒木英和） 〔登壇〕それでは、一般質問を始めさせていただきます。 令和２年９月議会における私の一般質問について、賛否両論、様々な意見を頂戴したところである。その中からほかの人も同様に考えたであろう以下の意見（１）、（２）に対して私の見解を述べると同時に、日向市議、宮崎県議を長らく務められていた市長の見解もお聞きしたい。加えて、（３）、（４）の問いにより、市長の市政運営の手法を理解したい。 （１）政治理念より具体的な政策の議論をするべきでは。 見解。公共政策中心の一般質問は現代の風潮である。過去には政治理念中心の一般質問もあれば、個別的あるいは地域的な質問はできるだけ控えて大綱的な質問をするべきという考えもあった。また、議会要覧の日向市議会運営に関する申合せ決定事項及び先例集166ページにおいても、一般質問は市政の大綱をただすこととし、議案質疑に属するものは自粛することとの記載がある。公共政策型と政治理念型の質問については、議員個人の志向や比重の違いがあるだけで、優劣の差はなく同じ価値と意義があると考えている。 また、私にとって、行政、教育のリーダーである市長や教育長がどのような理念、考え方を持っているかを深く認識して共有することは極めて重要である。それは、個別の政策を支持する前に、理念や人格を含めた個人の総合的人間性を支持したいという欲動があるからである。 （２）人為的に発生していないコロナウイルスへの対応を人為的な行為である戦争に例えるのはいかがなものか。 見解。確かにそうであるが、ここでは人為的か否かには重きを置いていない。コロナ禍に対して最大級の危機感と緊迫感を出すために何が有効なメタファー（比喩）かと思いを巡らせたときに、戦争は十二分に表現し得ている言葉であると判断した。 また、この表現を用いることが人権侵害や個人攻撃になっていてはいけないが、コロナ禍の状況とそれを乗り切る過程を象徴させたのであり、問題はないと考える。問題があるとすれば、メタファーとして戦争という使いに使い古された言葉を選択した私の想像力と語彙力のなさであろう。 （３）質問の分類と同様に、政治家も実務型と理念型に分けられると考える。目の前にある課題を一つ一つ潰していくやり方、帰納的思考、ボトムアップ方式を実務型、それに対し、中心に据えた概念の下に個々の施策をぶら下げるやり方、演繹的思考、トップダウン方式を理念型と定義するならば、市長は自らの手法をどのように分析しているか。 極端に単純化して実務型、理念型の比で比重割合を表すと、菅首相は８対２で実務型、安倍前首相は４対６で理念型、河野知事は７対３で実務型、先日私が講演を聞いたばかりの豊岡市、中貝市長は３対７で理念型、十屋市長は７対３で実務型ではないかと推察する。 （４）市政運営を進める上で市長に多大な影響を与えた人物である吉田松陰、佐久間象山からどのような思想や人生観を得て、それが具体的にどのような思考方法、政策手法、施策へと結実しているか。 ２、教育論。以下の質問をすることで、理想の教育、あるべき教師像を模索したい。 （１）、（２）については喫緊の課題である。（３）から（７）については児童やその親が意識的あるいは潜在的に抱いている疑問ではないだろうか。これらの問いに対して教職員はおのおの自らの答えを用意する必要性があると考える。 （１）教職員の本当の働き方改革を。 ①社会情勢が深刻さを増す中、働き方改革についての現況報告とこれからの見通しは。 ②コロナ禍により、さらに教員の負担が増してはいないか。そうであるならば対応策は。 ③日向市に配置されたスクール・サポート・スタッフの活動内容と成果は。 また、労働条件（雇用形態、勤務時間等）はどのようになっているか。 （２）昨今多発する教員の犯罪が頻繁にメディアにおいて取り上げられている。その中でも、①増加する教員（ほとんどが男性）から生徒への性犯罪の原因をどう分析して、②本市ではどのような予防策や対応策を取っているか。 （３）義務教育期間９年間にわたる小・中学校教育の最大の目標、役割とは。 （４）理想の教師像を、①教科指導において、②生活指導において、どのように描いているか。 （５）児童の能力開発について、効果的な教育をどのように考えているか。 （６）特に国、数、理、社、英の教育をする目的は何か。例えば数学の連立方程式や英語の現在完了形など、各教科のほとんどの単元が大人になってから、あるいは社会に出てから役立つとは考えにくい。生徒からそのように尋ねられたら、いかに答えるか。 （７）中学卒業までに読んでほしい（読むべき）本を３冊列挙願いたい。あわせて教育長が個人的に感銘を受けた本をぜひとも紹介していただきたい。おこがましいながら、私が３冊推奨するとすれば、下記のようになる。 一つ、宮沢賢治の童話集のどれか。できれば「銀河鉄道の夜」を含むもの。 一つ、谷川俊太郎の詩集のどれか。できれば「二十億光年の孤独」。 一つ、「日本の歴史」。漫画を小学生のうちに。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 15番
黒木英和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕15番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、議会における政治理念の議論についてであります。 私が市長として市政運営を進める上で根底となっておりますのは、日向で育った子どもたちが地元に残り、帰りたくなるような笑顔あふれ、心豊かな日向市の実現という政治理念であります。 この理念の下、市民の皆さんの意見をお聴きし、その声を市政に反映するために政策として取りまとめ、条例や予算として議会に提案し、一般質問や議案質疑において議論を重ねながら政策の実現に努めているところであります。 このことから、議会での大綱的な一般質問や議案に対する審議につきましては、私の政治理念の議論にもつながる重要なことであると認識をいたしております。 次に、新型コロナウイルスへの対応についてであります。 新型コロナウイルスというこれまでにない未知のウイルスへの対応は、医学的治療方法が確立されていない現時点において脅威であり、危機感を持たざるを得ない状況であります。 日本では、戦争という表現はマイナスに捉えられるイメージもありますが、新型コロナウイルス感染症に関しては、全世界が結束してウイルスと闘うという意味ではないかと理解をしているところであります。 このことから、戦争と表現する際は配慮が必要であると認識しておりますので、私は戦争という表現はあまり使わないほうがよいと考えております。 しかしながら、現時点では新型コロナウイルスを完全に封じ込めることは困難と言われておりますことから、感染防止対策を徹底しながらコロナと共存していくことも必要ではないかと考えているところであります。 次に、政治手法についてであります。 私の政治信条は、至信、信じることを貫くという信念と、現場主義と対話であります。 このことから、私の政治理念に基づく方針や各種施策を市民の皆様に丁寧に説明し、真摯に向き合い、対話を重ねながら市政を運営しているところであります。 また、職員に対しても、毎月初めに庁内放送で私からのメッセージを伝えるとともに、各種会議や協議の場面などでも職員との議論を交わし、私の政治理念等について話をすることで、私と職員との間で各種政策の方向性に対する共通認識を深めながら、行政運営に努めているところであります。 最後に、私の人生観や政治手法についてであります。 吉田松陰や佐久間象山は、幕末という時代の転換期の中、先見性を持ち、将来の国の在り方を考え、近代科学技術の導入による日本の国づくりを目指した人物であり、そのような２人の生き方がリーダーシップへの意識や至信という理念など、私の人生観に大きな影響を与えたと考えております。 また、先の見えない激動の時代にもかかわらず、将来の国づくりを進める上で最も大切なのは人づくりという信念の下、教育に注力し、後の明治維新の指導者となる人材を多く育成したという点では、私の政策の最重要課題である人づくりに通じると認識をしているところであります。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が御答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕15番黒木議員の御質問にお答えいたします。 まず、働き方改革の現状と今後の見通しについてであります。 本市におきましては、国や県の動向や本市の教職員の実態を踏まえ、日向市教職員働き方改革プランを策定し、働き方改革に取り組んでいるところであります。 現在、同プランに基づき、夏休み期間中に１週間程度の学校閉庁日を設定したり、日々の業務の効率化を図るために校務支援システムを導入したりするとともに、部活動のガイドラインを作成し、活動時間を制限するなど、教職員の働き方改革を改善するための環境整備に取り組んでまいりました。 令和２年７月の市内小・中学校の教員を対象にした時間外業務の記録を見ますと、小学校におきましては、ひと月の時間外業務が45時間を超えている割合が24％となっており、昨年度の同時期と比較いたしますと1.6ポイント下がっているところであります。 また、中学校におきましては、45時間を超えている割合が57.4％となっており、昨年度と比較いたしますと1.9ポイント下がっているところであります。 このような実態を踏まえ、教職員の負担軽減をさらに図っていく必要があると考え、今年度は、学校を開ける時刻を変更したり、学校行事の一層の精選を図る取組などを進めているところであります。 しかしながら、小手先の対応には限界が来ており、教職員の大幅な増員か指導内容や業務量の大幅な削減など抜本的な改革方針が国から示されなければ、これ以上の推進は非常に難しいと考えているところであります。 次に、コロナ禍における教員の負担とその対応策についてであります。 コロナ禍により、個々の教職員の負担は確実に増えております。毎朝の健康観察や健康確認はもとより、手洗いや換気の指導、トイレや教室のドアノブ、水道の水洗の消毒、児童・生徒が使用した教材や教具、教室等の消毒など、本市の新しい生活様式に基づいた新型コロナウイルス感染症予防の取組に努めております。 加えて、感染症予防に対する考え方が刻々と変化し、これまでと異なる対応を余儀なくされることも多いため、負担は増えていると感じております。 そのため、少しでも教職員の負担を軽減できるよう、現在スクール・サポート・スタッフを市費で５名、県費で７名、計12名を12校に配置しているところであります。 スクール・サポート・スタッフの皆さんには、業務内容として、児童・生徒へ渡す学習課題や学級通信などの印刷、教材・教具の作成補助、学校環境の整備、消毒の加勢などを依頼しており、学習支援等を行うものではありません。 勤務時間は１日４時間を原則として、最大で６時間以内、年間800時間以内でお願いしておりますが、これにより教職員の負担軽減を図ることができており、学校からは、継続はもちろん、学校の規模によっては増員を望む声が強く寄せられているところであります。 次に、教員から生徒への性犯罪についてであります。 教員による生徒への性犯罪につきましては、本県におきましても毎年のように懲戒処分の報告がなされており、大変遺憾に思っているところであります。 その原因は様々でありますが、例えば、元来の性癖を見抜くことができずに教員として採用されていること、児童・生徒から好かれ、慕われる職業であることから、児童・生徒に対して間違った愛情を抱くことなどが考えられると分析しております。 教員の生徒への性犯罪はあってはならないことであります。しかし、具体的な対策がなく、研修等で理解を深め、教職にあることの自覚を高めていく取組を重ねているのが現状であります。 教育委員会といたしましては、性犯罪の事案を決して起こすことのないよう、各学校において職員がお互いに注意し合えるような風通しのよい職場づくりを推進することや、各学校での定期的なコンプライアンス研修の実施、チェックシートを用いての自己点検の実施などを繰り返し繰り返し行いながら、教職員のコンプライアンス意識を高め、自らの後ろ姿に責任を持てる教職員として成長できるよう指導に努めているところであります。 次に、義務教育の目標と役割についてであります。 教育の目的につきましては、教育基本法第１条にありますように、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民を育成することだと捉えているところであります。 これを受け、学校教育法の第21条では、義務教育として行われる普通教育の目標について、人格の形成、社会性の育成、伝統文化や国際理解、生活に関する基本的な理解、各教科等の理解、将来の進路選択に関することなど、10項目が掲げられております。 これらのことから、教育の役割としては、小・中学校の９年間で、一人の人間として、家族の一員として、さらには社会の一員として共通に身につけるべき様々な内容について、基礎・基本を確実に定着させることであり、社会的自立に向けて知・徳・体のバランスの取れた育成を図りながら、生涯にわたる学習や職業、社会活動の土台となるものを培うとともに、一人一人の個性や能力を伸長していくことにあると認識しております。 次に、理想の教師像についてであります。 理想の教師とは、教科の指導力と生徒指導力を兼ね備えた教師であることはもとより、学級経営力や人間力のある教師でなければならないと考えております。 教科指導におきましては、分かりやすい授業を行い、子どもたちに確かな学力を育成することができる教師であり、生徒指導におきましては、愛情と豊かな心を持って子どもに接し、子どもと信頼関係を築くことができる教師であると思っております。 例えば、そのような教師の授業が子どもの心を引きつける授業であり、教師が投げかける言葉は子どもの心を揺さぶり、教師が出す指示は明確で、子どもは、今何を学んでいけばよいのか、どのような方向からアプローチすればよいのかを理解できるため、しっかりとした学力を育むことができると考えております。 また、生徒指導におきましては、そのような教師の発する言葉は子どもの意識や行動に大きな影響を与え、やがて習慣化が図られ、子どもの人格形成にまで及んでいくと感じており、子どもの人生を左右する確かな道しるべとなるものだと考えているところであります。 しかし、いかに教科指導力や生徒指導力が優れていたとしても、集団をうまく一つにまとめ、一体感を持たせながら導いていく学級経営力や、一人の人として尊敬できる人間力などを備えた心豊かな教師でなければ、子どもたちはついていかないのだと思っております。 多くの教師たちはいつも理想の教師像を求めて日々努力しているものと信じております。 次に、児童・生徒の能力開発における効果的な教育についてであります。 児童・生徒の個々の力を最大限に引き出すためには、教師が児童・生徒一人一人の実態をしっかりと把握することが基本であります。その実態に合った指導方法を行うことができるかどうか、それも重要な視点となります。 教師は、日々、授業の内容は子どもの実態にマッチしているか、指導内容が精選されており、テンポや間に配慮して授業を進めているかなどの視点から、効果的に授業を進める手だてを意識し続け、授業改善に努めており、児童・生徒の学力の定着や向上を図る取組を行っているところであります。 いかにして分かりやすい授業を行い、いかにして学力の定着を図るのか、個々の子どもたちの実態が異なるところをいかにうまく対応していくのか、そのようなことを研究しながら、効果的な指導を行う努力をしているところであります。そういった研究し続ける、学び続ける教師こそが理想の教師でもあると考えております。 次に、各教科を指導する目的についてであります。 本来、教育は、子どもの能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことであります。各教科を指導する目的も、必要とされる基本的な資質を身につけることであり、各教科の目標に沿って知識や技能を身につけさせ、見方や考え方を培っていくものだと考えております。 各教科の目標は学習指導要領に示されており、全ての教科で育成すべき資質、能力を、知識及び技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学びに向かう力・人間性等の涵養の三つとし、様々な教育活動を通してその育成を目指しているところであります。 自分が知りたいことや必要なことを学ぶということは、大変高度な学びであって、すばらしいことであります。逆に自分が分からない、興味のないことには取り組まないという姿勢は残念なことだと感じています。 子どもたちには様々内容をいろいろな角度から学んでほしいと思っております。そういう学びをたくさん経験させながら、自らの道を選択できるようになっていくものだと感じております。 就きたい職業を選択するときに、それを選択するだけの学力をつけていないということだけは避けなければなりません。 小学校から中学校にかけての義務教育におきましては、そのような学びに必要な基礎を身につけている段階であると認識しております。 最後に、中学校卒業までに読んでほしい本についてであります。 子どもたちには、中学卒業までに、楽しいと感じる本や読みたいと思える本をできるだけたくさん読んでほしいと願っております。物事を感じたり、考えたりする力が身につき、色や匂い、風や温度を感じながら景色を想像することができるだけでなく、知らなかった世界に気づき、見過ごしていたことを再認識するようになるからです。そして、自分の力で考え、行動し始めるきっかけにもなります。 これを読むようにと紹介されたり、与えられたりした本はなかなか読もうとしないものですから、そのような紹介はできるだけしないように努めてまいりました。 私が子どもたちに取っていた手法は、その本の面白さや内容をいかに興味深く伝えるかということでありました。 しかし、2017年10月の広報ひゅうがの「特集 本は知識の宝庫」におきまして、一度だけお勧めの本を紹介させていただいたことがあります。その際には、藤原和博さんの「10年後、君に仕事はあるのか？」を上げさせていただきました。吉野源三郎さんの「君たちはどう生きるか」と迷いながらの紹介でありました。 子どもたちが社会で活躍する頃には、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新により、予測困難な時代になっていると考えられます。 このような時代だからこそ、子どもたちには先を見通す力を身につける本やこれまでの歴史を知る本など、様々な本を手に取って感性を磨き、創造力を豊かなものにしてほしいと願っておりますので、タイムリーな本を紹介させていただいたところであります。 宮沢賢治の本も谷川俊太郎の詩集も私は大好きですし、漫画を含めた日本の歴史も、子どもたちには大変興味深いものだと思っております。しかし、それを読むのかを決めるのは子どもたち自身です。私たちの役割は、読みたくなるように子どもたちの心に火をつけることだと思っております。 以上であります。〔降壇〕
◆１５番（黒木英和） どうもありがとうございました。大変丁寧な答弁で本当にありがとうございます。 市長も御存じだと思うんですけれども、一般質問というのはくじ引で順番を決めることになっているんですけれども、私、今回11番という番号を引きまして、最初引いたときには、ああもう少し前ぐらいがいいかなというぐらいに思っていたんですけれども、その後すぐに、しまったという感じを受けまして、これはちょっとまずいなとも思いまして、それはなぜかといいますと、11番というのは３日目のこの時間なわけです、午後１時からです。この時間というのは、市長とか、職員さんとか、議員の方でもさすがに集中力が切れて、うとうとし始めたり、ちょっとぼうっとしたりする時間になりがちじゃないのかなと思いました。 それで、今日はそうならないように頑張って、ちょっとスリリングな一般質問にしたいと思いますので、よろしくお願いします。 早速なんですけれども、私、１の（１）と（２）で、前回、私が９月議会においてちょっと変わった一般質問をさせていただいたんですけれども、それに対して賛否両論ありまして、それで、（１）、（２）のような指摘というか、貴重な意見をもらったところです。 （１）については、政治理念より具体的な政策の議論をすべきではという意見なんですけれども、市民からいただきました、これはそのとおりなんですけれども、私が理念型の政治家だと思っているわけです、私は。それで、これから先もずっと抽象的な、理念的な質問を投げかける場面というのが多く訪れると考えまして、それに対して、まず最初の段階で、私の考えを皆様というか、市民の皆様も含めてなんですけれども、お伝えしなければいけないと思いまして、このような設問を設けさせてもらいました。 今、主流というか、国会にしてもどこもなんですけれども、やっぱり公共政策的な質問が多いと思います。あまり政治理念的な質問は少ないと思うんですけれども、昔はどちらかといったら、政治家にとって１期目というのは、政治がどういうものかその場の環境に慣れて、２期目から政治家としては勝負よみたいな風潮があったと思うんですけれども、今、なかなか時代の流れが速くなっていて、政治家といえどももう入ったらすぐ答えを求められる、あるいはすぐためになるようなことを求められるというような時代になってきていると、私は考えるわけです。 それがやはり質問にも表れて、やっぱり市民とか国民というのは、自分の利益になるというか、社会に利益になるような答えをやっぱりすぐ求めがちだし、行政側にも要求したいというふうに思っているのではないかなと、これは時代の要請なのかなと思っていまして、そのためにやっぱりこういう公共政策中心の質問が多くなっているんだと私は分析しています。 ただ、私は理念型の質問も同じぐらい価値があると思っていますので、これからもちょっと質問項目に入れていきたいと思います。 （２）については、確かにおっしゃるとおりで、この戦争というのはなかなか刺激的な言葉ですので、私も、これから使うときにはよくよく考えて、場面を選んで使っていきたいと思っております。 （３）なんですけれども、政治家を実務型と理念型というふうに分けて、これ、どちらも折り重なった形で出来上がっていると思うんですけれども、一人の政治家というのは。十屋市長、私、７対３で実務型というふうに分析しているんですけれども、御自分ではどのように分析されていますでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほどから理念のお話でずっとありました。 この11番目というのから、ちょっとお話ししますと、私はお昼はバナナ２本ぐらいしか食べません、眠くならないように。集中力を切らさないように、バナナ２本とオレンジジュースを飲んで、エネルギーは蓄えながらやっています。そういうところで、これは議員としてもいろんな長い経験の中でそういうことをやらせていただいております。 それと、理念ということについてちょっとお話ししますと、やはり私の好きな吉田松陰は、理念と夢というのはある程度重なる
部分があるというふうに思います。その中で、「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。ゆえに、夢なき者に成功なし」というふうにやはり理念というのは大事だというふうに思っておりますので、そういうことも含めて、吉田松陰をやっぱり尊敬しているということで御理解いただきたいと思います。 そして、先ほどの３番目の戦争という言葉なんですが、昨日よく考えていましたら、昨日は真珠湾攻撃をした開戦の日であり、非常に重い日であったなというふうに改めて戦争ということのキーワードで考え直したところです。そして、そこの中には、これまでにも受験戦争であったり、日米貿易戦争であったりとかというメタファーとして使っているところがたくさんありますので、この戦争ということのイメージとしてはあまりよくはないというふうに思っているところで御答弁させてもらいました。 最後に、四つ目ですけれども、実務型であるかということで、黒木議員が言われたとおり、私も７対３のそういう実務型ではないかなというふうに思っております。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 私の推測が当たっていて、私もまんざらでもないなと思っているところです。 （４）について、先ほど吉田松陰と佐久間象山の名前を市長のほうから上げられていたんですけれども、私、これを聞いたときに、この影響を受けた人物、渋いなと思ったわけです。もし幕末であれば、坂本竜馬とか西郷隆盛とかを上げられるなら分かるんですけれども、なかなか出てこない人物名だなと思いまして、私、日向と門川と延岡の図書館でちょっと検索にかけて、どんな本を出しているんだろうと思って見たんですけれども、なかなかないわけです。特に佐久間象山というのはないんです。 蔵書として置いていないので、ちょっと分からなかったんですけれども、私の印象が間違っていたらまた指摘していただきたいんですけれども、この２人というのは、どちらかというと自分自身が大きな業績、何かやったというよりは、教育者ですね、例えば吉田松陰でいうと、松下村塾で教え子に高杉晋作とか久坂玄瑞とか伊藤博文とか、そこから巣立っていった若者が行く行くの明治維新を切り開いていくという感じで、佐久間象山にしても、吉田松陰とか勝海舟を指導したりしているということで、そういう印象で、どちらかといえば明治維新への橋渡し的な存在なのかなと思っておるんですけれども、その辺を、パイオニアとして切り開いていた姿というのを評価されているということでしょうか。
◎市長（十屋幸平） まさに今御質問いただいたように、佐久間象山も吉田松陰を指導しておりましたし、そして吉田松陰は、今言われたような伊藤博文をはじめ、いろんな方を指導しておりました。 やはり私は、吉田松陰の、いろんなことがあって牢獄に入れられて、また地元に帰り、そして松下村塾をやっていたところに指導するということで行って、人づくりが結果的に結びつくんですけれども、その途中に佐久間象山が絡んできて、ペリー来航のときに船に乗ろうとして捕らえられて２人とも牢獄に入れられる、その
部分と、もう一つは、やっぱり先ほど答弁しましたように、至信という信じることを貫くと、吉田松陰、特に29歳、享年30歳で亡くなるわけですけれども、そういうところの、やっぱり自分の信じた道というものを貫き通すという、ある種私の政治哲学なところもあるんですけれども、そういうところが尊敬する考え方。 それから、佐久間象山においては、やっぱり鎖国をしていた時代から国を開かなければいけないと、そのときに黒船が来て、非常に日本自体が、先ほどの戦争じゃないんですけれども、戦うときの装備もなかったというところも含め、それから、いつの年齢であっても常に勉強をして、そしていろんなものに役立てていくと、53歳で亡くなるまでに、途中の三十何歳かのときに改めてオランダ語を勉強し直して、それをいろんなものに役立てていく、だから医学書を読んだりとか、いろんなものを読むというところも含めて、ですから、そういうところを、やっぱり自分も、私自身も常に勉強しながらいろんなことをやっていかなきゃ、政策も含めてやっていかなきゃいけないということで、このお２人のつながりと。 もう一人言うと、横井小楠という、また知らないと思うんですけれども、方がいらっしゃって、この方もすばらしい方なんですけれども、そういういろんな歴史上の、直接的な光は当たらないにしても、国づくりに役立ったという方々はやはり学ぶべきところが多いのではないかなというふうに思っております。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 私、じゃ、そういうところに注意しながら、これからの市長の市政運営を注視していきたいと思います。ありがとうございました。 では、２の教育論に入りたいと思います。 私、今日のメインイベントはこちらだとちょっと考えていまして、教育長とは去年、会食する機会がありまして、多分教育長はもうお忘れになっていると思うんですけれども、私、教育長は国語の先生だったんですかとそのときお聞きしたんですよ。そのとき教育長は、理科の先生でしたというお答えをいただきまして、何か私の推察が間違っていたなと思っていたところなんですけれども、何で国語の先生かと思ったかといいますと、教育長がこういう答弁で使われたりする言葉、この参考資料もそうなんですけれども、ここの話し言葉なんですけれども、あまり我々議員とか、職員さんが使うような言葉ではないなと、もうちょっと軟らかい感じ、どちらかといったら私たちが音読みを使うのに対して訓読みをよく使われる方だなと思いまして、これは国語の先生だろうと、私、勝手に思って聞いたところだったんです。その中で、理科の先生と言われて、もしかしたら教育長は文系、理系のバランスが取れている方じゃないのかなと思って、今日は、理論的かつ情熱的な答えが聞けるものと期待しております。 先生の働き方改革からやっていくんですけれども、私、実感的にもちょっと教員の皆さんが大変というのは直接話を聞いていまして、これ、ちょっと私が議員になる前の話なんですけれども、合同コンパという言葉があるんですけれども、合コンという、いわゆる出会いを求めてお酒を飲む機会なんですけれども、これで、私、ほかの自治体の教員の方とちょっとお酒を飲む機会がありまして、このときにやはり教員の方が、もちろん女性なんですけれども、女性の教員の方がやっぱり大変だという、働き方改革と言われているけれども、名ばかりで、なかなかよくなっていないという話を聞きました。 それプラス、これ、東洋経済オンラインというネットから引っ張ってきたんですけれども、ここにも、日本の教員の授業時間は世界一短いが、労働時間は世界一長いとされているというのがありまして、それに対して、2006年に文科省が教員の忙しさをはかる調査をしたところで、その10年後、2016年に同じような質問をしたら、調査をしたら変わっていないと。だから、10年間改善されていないということですね、忙しさの。 ということは、今に至るまで、もう15年ぐらいはずっと先生たちは忙しいままだということなんですけれども、それを解消するために、学校における働き方改革プランというので、県が出したものに次いで市も出したと思うんですけれども、これで、柱が４本あるんですけれども、ちょっと私、県のしか持っていないんですけれども、柱の１番と３番、これを何とかすれば、教員の方というのは少し負担が軽くなるのではないかなと思いまして、柱の１番というのが事務作業を減らすということです。柱の３番が部活動の在り方を見直すということなんですけれども、この１番は、日向市にスクール・サポート・スタッフが配置されているということで、これで大分軽減されているんでしょうか、効果は大分出ているんでしょうか。
◎教育長（今村卓也） たくさんの時間を使ってお話をしたいということですので、ありがとうございます。なかなかバランスが取れていないので、バランスが取れていればこういう体型にはなっていないんですけれども、反省をしながら聞かせていただきました。 働き方改革というのは、結論は、申し上げたように、抜本的な改革にならないというふうに本当に思っています。事務作業にしても、部活動にしても、社会システムが変わらない以上、なかなか難しいところがあるという現実があります。小学校の先生、先ほど45時間を超えている割合が24ポイントと言いましたが、中学校はもう実に60％近い、それはほとんどが部活動であります。１日２時間の部活動、休日に３時間やりますと、それだけで四十四、五時間にはなるわけであります。 ですから、なかなか抜本的な改革につながらないというところが本当に難しいところであります。スクール・サポート・スタッフはそういったところを少し和らげる役目はありますが、今のところ、大きい規模の学校でも、そうでない学校でも－－そうでない学校というと、教職員数が十数名のところにも１人、30名、40名のところにも１人でありますから、それを割っていただくと１人当たりの業務量というのになると、本当に微々たるものではないかというふうに思っています。 でも、軽減されていることは事実でありますから、多くの先生方は喜んでおられます。でも、もっともっと増やしてほしいというのが実際のところだというふうに認識しております。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 去年は１名だったのが、今年12名に増えたということで、私も大変喜んでいるところです。もっと増えたらいいなというのは本当にあります。ただ、効果が出ているということは、これを増やす方向で考えていくのがいいのかなと考えております。 もう一つ、先生たちの業務負担を減らすために、やはり部活という、特に中学生だと思うんですけれども、その部活が負担になっているということで、一応全国を見ますと、部活の外部委託、広島県府中町、部活指導をスポーツジムに委託しているというところと、富山県朝日町、これも外部委託していますということなんですけれども、日向市においては、その辺は考えられていないんでしょうか、外部委託ということですね。
◎教育長（今村卓也） 部活動指導につきましては、現在のところは二つの種類がありまして、一つは外部指導員の無償ボランティアとしてお願いをしているものであります。もう一つは、国の制度を使った部活動指導の部活動指導員という、そういう制度があって、それはきちんとした報酬を払いながらお願いをするというものであります。 日向市の場合には、無償のボランティアとして外部の方にお願いをしているところが、市内では18部活動ぐらいはございますけれども、お金を払ってのその部活動の指導員という制度を使って、会計年度任用職員として雇用している、そういう制度は現在のところはありません。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 そんな中、９月１日の読売新聞なんですけれども、文科省が部活を、土日、休日は民間委託の方向に持っていくプランをまとめているという新聞記事、読売にあったんですけれども、この辺は何か情報としてとかは入ってきておられるんですか。
◎教育長（今村卓也） 冒頭申し上げましたが、部活動については、社会のシステムをうまく変えながら、最終的には社会体育というところに本当に移行できるか否かというところだというふうに思っているんですが、今、そういったところの途上にある過渡期だといってもいいんだというふうに思っています。 中学校の学習指導要領には、部活動というのは教育の延長線上にちゃんと位置づけられているわけです。ですから、学校の先生方が指導するということにずっとなってきたわけです。けれども、それが働き方改革などいろんなことがあって、なかなか今難しい状況になっています。土日だけというのは、競技スポーツじゃなくて教育の一つとして今やっているので、生徒指導だとか、子どもたちの育成というそういうことをひっくるめて先生方が面倒を見ているというところもあるわけです。 ですから、そこだけ切り離してというのは、もうスポーツ教室と同じような状況になっていきます。日向市内でも子どもたち、競技によってはもう部活動に参加しないで、そういうクラブスポーツのようなところに参加している子どももいるわけですけれども、そういった意味で、教育の延長戦上にある部活動、そして中体連という、そういう流れでいくのか、それとも社会体育という、その辺をうまく折り合いをつけながら、試行的にやっていくというのは可能ではないかというふうに思っています。そういう取組があるということについては認識をしているところであります。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 私も、じゃ、この件についてはちょっと注視して見守っていきたいと思っております。 それでは、次にいきます。 ２の（２）です。これ、教員の性犯罪が増えているということなんですけれども、毎日のように何かマスコミ、テレビだったり、新聞とかに報道されて、ちょっと調べたんですけれども、まず、教員の犯罪率というのは、ほかの業種に比べて少ないという何かデータが出ているみたいです。ただ、性犯罪の率だけはほかの業種よりも高いというデータみたいです。2018年の公立の小・中・高校の先生で懲戒免職された方が231人おられるみたいなんですけれども、うち、わいせつが理由というのが163人というデータがありました。 答弁にもありましたけれども、なかなか対策が難しいということで、自覚を促すしかないというような、本人の意識にかけるしかないというような答弁の内容もありましたけれども、例えば長崎市でやられているんですけれども、そういう教職員向けのセクハラ防止のハンドブックを何か作って配っているみたいなんですけれども、そういう考えはありませんでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 全国では231名という話がありましたけれども、宮崎県では性犯罪に関するものというのは多分年間に平均すると１例か２例かというそういう状況であります。本県でも、セクハラ、わいせつ行為防止のためのそういうマニュアルもありますし、学校点検シートもあります。 基本的には、やっぱりそういう自覚を促すというか、こういうことをしてはならないということをきちんと決めているんですけれども、本人の判断というか、コンプライアンス意識に任せているところはあるんですけれども、例えば、体育の指導等でも子どもの体に触っての指導はしてはいけないとか、子どもとＬＩＮＥとかメールの交換をしてはならないとか、個別で進路の相談に来ても、男の先生が女の子と相談をするときには２人でやってはいけないとか、教室を締め切って相談をしてはいけないとか、窓ガラスは透明なガラスで、見えるようにしておかなければいけないとか、そういう細かな、わいせつ事案につながることがないように、またそういう疑いを持たれるようなことがないようにということで、かなり男性の先生方は、特に中学校以上の女生徒には気を遣いながら、それでもきちんと寄り添いながらの指導もしなければらならないわけでありますから、その辺のバランスを取りながら、うまく指導に努めていただいているというふうには思っているところであります。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。現状が分かりました。 それでは、（３）にいきたいと思います。 この（３）から（７）は、この質問をした理由というのは、この（３）から（７）については、一応私もその見解というか、持論を持っていまして、その持論に対して教育長はどんなふうにお考えを持っているのかなということをちょっと知りたくてお聞きしたところです。 この（３）から（７）は、私のこの一般質問を聞かれている市民の中で、結構同世代の子育て世代の方という、聞かれている方がいまして、その方たちにもちょっと投げかけてみたいなという意図があります。 （３）からいきますと、私は、人の生涯において一番大事な時期というのは、赤ちゃんの、おなかにいるときから、ゼロ歳、１歳のときが一番重要だと思っているんです。その間の育てられ方が一番大事だと思っていて、２番目がこの時期だと思っております。この義務教育間、９年間ということです。 私の考えは、この期間の最大の目標、役割というのは、子どもたちに生涯残るような心の傷を負わせないということだと思っています。それが教員の子どもに対する性犯罪とかこういうのをやってしまうと、もう一生その子はそれを背負ったまま生きていかなければいけないという、あるいはいじめです。集団的ないじめによってその子の人生が狂わされるというのが、一番やってはいけないこと、あってはならないことで、国語、算数、理科、社会というのは、別に、ちょっと誤解を招くかもしれないですけれども、どうでもいいというか、あまり成績がどうというのは私は全然気にしないわけです。むしろそこが一番大事なのかなと思っているんですけれども、私の意見に対して、何か教育長の意見はありますでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 私が意見をすることはございません。そのとおりだというふうに思っています。 初めて先生になった方々が初任者として日向市にも採用されます。服務監督権者は日向市の教育委員会でありますから、彼らに対して私がお話をさせていただくことがあります。一番最初に言うのは、やはり今お話にありましたように、お前に教えてもらったから俺の人生は狂ったということだけは、やっぱり言わせてはいけないと。先生であるという、恩師であるというのはいつまでですかということも投げかけます。そうすると、退職する60歳までですかと、決してそうではなくて、彼らにとっては、私だと八十何歳まで生きるか分かりませんけれども、死ぬまでやっぱり彼らにとっては恩師であり続けなければならないわけであります。そうなると、やっぱり先生に出会ったからこそ、うそでもいいんですけれども、本当に私はこういうふうになれたとか、こういうふうな生き方ができるようになったとか、そういうふうに言ってほしいし、言わせたいし、自然に、そういうことを求めなくてもそう言える自分にやっぱりならなければならないというふうに思っているんです。 ですから、最初の初任者の皆さんには、そういうような先生になるためには、とにかく一生懸命、一日一日を子どもたちとともに一生懸命生きるというそのことに尽きるし、そうであれば、あなた自身が学び続けていかなければ、子どもたちとどうやって生きるのかということを学び続けて、いい先生になる努力をしなければならないのではないかというふうに、よくお話をしているところであります。だから、おっしゃったとおりだというふうに私も思っています。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 今、教育長のお話を聞いて、私も小学、中学時代はいい先生に恵まれたなと思い返していたところでした。 ただ、私ちょっと高校ではあまりいい思い出がなくて、先生に。それが（４）につながっていくんですけれども、理想の教師像の①教科指導において、これで、私、いい思い出がないというのは、高校、一応進学校だったということもあるんですけれども、すごい勉強に力を入れているところで、勉強のさせ方が恐怖を与えてやるやり方だったんです、要は、宿題をしてこなければげんこつとか。今は多分ないと思うんですけれども、まだそういうのが許された時代で、何か恐怖を与えて勉強させるタイプの先生だったわけです。それはそのときはいいかもしれないけれども、ずっとその教科が嫌いというか、無理やりさせられて勉強が好きにはならなかったわけです。 だから、恐らく今はないと思うんですけれども、そういう心理的な恐怖によってやらされる、勉強させるというのはやめるべきだと思います。 もう一つは、これは教育長の答弁であったんですけれども、本当にそのとおりだなと思うのは、分かりやすく教えるということです、教科指導面。これは、予備校の先生がいますけれども、この方たちは何で人気があるのかといったら、難しいことをすごくかみ砕いて分かりやすく教える能力に秀でていると思うんです。だから、みんな予備校に行ったら成績が上がる人が多いというのはそこだと思います。だから、やっぱり難しい問題でもそれをシンプルに分かりやすく、かみ砕いて教えるということは本当に大事だと、教育長の答弁どおりだと思いました。 ②生活指導においてなんですけれども、これは、先生が、今、生徒に対していいことばかり言わないといけないような何か状況になっていると思うんです。だから、先生といったら聖職者みたいな、欠点がない人間みたいな感じで、生徒に指導しないといけない世の中になっていると思うんですけれども、私はそうではなくて、どちらかといったら昔のタイプの先生、例えば次の日に学校に行ったらちょっと酒臭かったとか、何か人間のいいところと悪いところを併せ、それも含めて生徒に見せるような先生のほうが、後々生徒は、ああ、あの先生はいい先生だったんじゃないかなと思うような気がするんですけれども、その辺いかがですか、今の先生の状況というのは。
◎教育長（今村卓也） おっしゃるとおりだというふうに思いますが、時代が変わってきたので、昔と今とやっぱり少し変えなければならない教育の手法みたいなところはあるんだろうなというふうに思っています。 不易と流行という言葉がありますけれども、やっぱり流行に流され過ぎている嫌いは少しあるなというふうに思っています。私たちは不易の
部分を大事にしなければならないというふうに思っているところであります。答弁しましたのは、教育は対面の教育と後ろ姿の教えという
部分と二つがあって、教科指導とか生徒指導というのは向き合う
部分の対面の教育でありますが、その後ろ姿のほうに教員の人格的な
部分とか、学級経営力というお話をしましたけれども、それがあるというふうに思っています。これが兼ね備えられなければいい教育というのはやっぱりできないんだろうというふうに思っているんです。 対面の教育の教科指導力とか生徒指導力というのは、磨けばやっぱり身についていくものでありますから、それは知の宝庫としての教師という、学び続ける、研究し続けるという
部分が大事でありますけれども、教育というのは、学問とその人格等を媒介として子どもたちとのやり取りをする、そういう営みでありますから、その後ろにある人格の
部分がないといけない、その人格の
部分を磨く
部分は、修養という
部分であります。 その研究の
部分と修養の
部分が合わさって研修という言葉ができているので、先生たちが学ぶということは、知の宝庫としての自分のテクニックを磨く
部分と、修養の
部分の人間性を磨く
部分、その両方がやっぱりあって初めて教育というのはできる、つまり、何を教えるかという
部分と誰が教えるかという
部分ですね、同じことを教えられても、誰に教わるかで子どもたちには伝わる
部分もたくさんあるでしょうし、学ぶところもたくさんあるんだというふうに思います。 その両方が備えられたときに初めていい教育ができるし、学ばない先生にそれができないのはなぜかというと、５の知識で10を教えようとするからであります。やはりうそを、曖昧を上手に教えるよりも、下手くそでもいいから真実を教えてほしいというふうに思うんですけれども、５の知識しかないのに10を教えようとするからついつい違うことを教えてしまう、やっぱり10学んだことを子どもたちの状況に応じて５ぐらいを教えるとなると、分かりやすく、その子どもたちに応じた引き出しをいっぱい与えて指導ができるんだろうというふうに思っています。 そういう不易の
部分と、今のはやりの流行の
部分を併せ持った教育を行わないと、やっぱり駄目かなというふうに思っているところであります。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 では、次の（５）にいかせてもらいます。 （５）は、子どもにとって効果的な教育、要は能力をどうやったら子どもを伸ばしてあげられるかということなんですけれども、これ、私、二、三か月前にＮＨＫスペシャルがありまして、それで、将棋の藤井聡太二冠、今、棋聖と王位というタイトルを持っているんですけれども、この藤井、今18歳か19歳ですよね、特集があったわけです。これの師匠がいるわけなんですけれども、師匠に杉本八段という方がいて、その方にインタビューで教育とは何ですかという、教育は将棋のことだと思うんですけれども、といったときに、師匠が答えていたのが二つありまして、一つ目は教えないこと、二つ目が一人で集中している時間のときに邪魔しないことというふうに言ったんですよ。 ちょっとこれを聞いたときに、私、自信が確信に変わったんです。自信が確信に変わったというのは、一時期はやった言葉なんですけれども、私も同じようなことを前々から考えていまして、教えないことって何かといったら、多分本人が気づくまで待ってあげることだと思うんです、教え過ぎないこと。ヒントは出すけれども、本人が、ああ、そうだったんだと気づくまで待つということだと思うんです、教えないこと。 もう一つが、一人で集中する時間を邪魔しないことという、これ多分大事だと思っていまして、なかなか子どもが集中しているときでも勉強しなさいとか、お使い、あれ買ってきてとか、時間をぶつ切りにしてしまうときがあると思うんですけれども、これは生徒の能力を伸ばすときにかなりの弊害があるんじゃないかなと思っているわけです。別に勉強だけじゃなくていいんですけれども、何か集中しているときがあったら、それはずっと見守ってあげる、中断させないということが、私、この二つ大事だと思っているんですけれども、教育長の意見がありましたらよろしくお願いします。
◎教育長（今村卓也） そのとおりだというふうに私も思います。その子どもに応じてどう指導してやるかということだというふうに思います。 冒頭に、理科の先生だというお話がありましたけれども、ノーベル物理学賞を取った朝永振一郎さんが科学の芽という短い詩を詠まれました。不思議だと思うこと、それが科学の芽ですと。よく観察して考えること、それが科学の茎ですと。そして最後に謎が解ける、それが科学の花ですと。子どもたちがやっぱり不思議だと思う、なぜこうなるんだろう、それを学びたい、どうやって学んだらいいのか考えて、結論を自分なりに出す、ああ、こうすればいいんだという、そして、分かったというそれが科学の花だというふうに言っています。 そういう学びをどうやって指導すればいいかということを私たちが支援してやるというか、支えてやる、それが教育だというふうに私は思っています。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 やはり問いかけたことにすぐ答えが出るというのはさすがだなと思います。相撲でいうと幕下の力士が横綱に挑んでいるような感じかもしれないですけれども、あともう少しお付き合いください。 これ、ちょっと時間的に最後になるかもしれないんですけれども、（６）です。国語、算数、理科、社会、教育する目的は何かといったときに、例えば、ここに上げているんですけれども、数学の連立方程式とか、英語の現在完了形、役に立たないです。役に立つことはないと思います、まず。じゃ、そうやって聞かれたらどう答えるかなんですけれども、これは一応私の答えなんですけれども、大人になって社会に出て、同じように課題が仕事として与えられるわけです。与えられた課題というのは自分が別に好きな、やりたくてやりたいような仕事でもないわけです。ただ、それを制限された時間内に仕事をこなしたり、それをずっと我慢強くやっていかないといけないという、それの模擬訓練というか、それの先取りを国語、算数、理科、社会でやっているというふうに、私がもし生徒に聞かれたらそう答えようと思うんですけれども、この考えどうでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 子どもたちにはいろんな考え方をたくさん与えて、彼らがやっぱり取捨選択できるようにしていくことがいいというふうに思います。黒木議員のそういう投げかけも、子どもたちにはまた、ああ、そうなんだと思う一つの機会であるというふうに思います。 私は、やはり役に立たない学びなどあり得ない、難しいかもしれない、でも食いついてみる、やってみる、そういう中から、分からないものはそっちに置いておいて、またできるものを探そう、そういうことを繰り返しながら、やっぱり子どもたちというのは大きくなっていくというふうに思いますし、学んでいくということは、必ずその学び方というのは役に立っていくものだということをきちんと丁寧に教え続けたいし、本当はそういうことを多分言わないんだというふうに思います。そういう楽しくなるようなやっぱり指導を、分かるって面白いんだということを子どもたちに気づかせるような、そういう取組をまずするんだというふうに、私は思っています。
○議長（黒木高広） 英和議員、制限時間です。
◆１５番（黒木英和） はい、ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、15番
黒木英和議員の質問を終わります。 ここで、換気のため、しばらく休憩します。
△休憩 午後２時11分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時20分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、11番柏田公和議員の発言を許します。 11番柏田公和議員。
◆１１番（柏田公和） 〔登壇〕それでは、壇上から質問をしてまいります。 １、新型コロナウイルス感染症対策と次年度の予算編成について。 なかなか終息の道筋がつかない新型コロナウイルス感染症で、市民の行動自粛、中小事業者等の営業制限等で、自治体運営の要となる自主財源の確保が次年度はさらに厳しいと認識します。 以下、４点について伺います。 （１）2021年度の予算編成の基本的な考え方を問います。 （２）次年度、2021年度の当初予算での一般財源の確保で市税収入合計は前年度比でどれぐらい減少になると予想しているのか。 （３）減収になった市税関係の補填策としてはどのような対応を考えているのか。 （４）2020年度に新型コロナウイルス感染症関連で施策の展開ができなかった各事業について、2021年度の事業展開の考え方を問います。 ２、「民間にできることは民間に」、という考え方の今後について。 民間にできることは民間でという意識の中で、ごみ収集業務をはじめ、公の業務が民間に委託されております。しかし、そのような中でも市民からは、公立保育所の現状維持や現業職員の募集等で本当に無駄を省いた市政運営ができているのかという厳しい声を仄聞します。 以下、３点について問います。 （１）細島、上町、２か所の公立保育所の民営化について、現況での市長の認識はいかがか。 （２）市民サービスを提供する市役所業務の中で、まだ民間に委ねることが可能な民間活力導入スペースの認識はいかがか。 （３）市民に対して市政運営の情報の提供は十分できているのか、市民の理解を得る手段としてできることは何なのか問います。 ３、学校規模の適正化と、通学区域の取り扱いは。 令和２年９月議会で本市の学校（小学校13校、中学校７校、分校２校）は人口規模からすれば少し多いという視点から、学校適正規模、適正配置に向けた議論を
後期基本計画の中で時間をかけながら進めていくと答弁されております。日向市全体での学校区域の再編という大きな事業展開が予想されるだけに、慎重な議論が必要であり、市民との情報共有が欠かせないと認識する。しかし、現況を見ると、近くに学校がありながら遠くの学校に通学している事実があることを踏まえれば、全体的な工程表作成のためにも、関係する区長、保護者等と、校区の在り方に関するスタートラインに立つ必要があるのではないかと思うが、市長、教育長の見解を問う。 ４、地域・地区の生活環境維持に行政ができることは。 少子・高齢化、人口減少等で、今まで住んでいた集落での生活が困難になってきている地域が日向市内で存在するのではないか。限界集落という概念に該当する地域・地区の現況確認はいかがか。その生活環境の維持に行政が担うべき役割の認識について、市長の見解を問います。 ５、総合体育館整備より、市民生活のインフラ整備を。 今回、市長から総合体育館整備の取組が報告され、令和８年度供用開始という方向性が示されました。新型コロナウイルス感染防止対策で、市民生活が、経済状態が満足に回転していない現況の中で、総合体育館整備に向けたアクセルを踏み込むことが妥当なのか疑問符がつきます。 以下、３点について問います。 （１）日向市一円のインフラ整備の現状を見たときに、総合体育館整備の優先順位が高いと判断した背景は何なのか。 （２）防災面での避難所の確保が免罪符のように言われているが、避難所活用以外で総合体育館が担っていく分野について見解を問います。 （３）市が管理しなければならない市道や公共の公園の維持管理など、公共施設マネジメントの計画に沿った整備を進め、総合体育館は、新型コロナウイルス感染症終息後、市内の経済活動等が原点に復帰したときに再スタートしてもよいのではと思うが、市長の見解を問います。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 11番柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕11番柏田議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、令和３年度の予算編成についてであります。 令和３年度は市制施行70周年の節目の年であるとともに、第２次日向市総合計画・後期計画のスタートの年でもありますことから、重点戦略を中心とした施策を推進することはもとより、コロナ禍により停滞した経済からの脱却や、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新しい生活様式への取組を展開していくことが重要であると考えております。 しかしながら、コロナ禍による経済への影響はリーマンショック時を超えるとも言われており、総務省が本年９月に公表しました令和３年度の地方財政収支の仮試算においては、地方税が対前年度6.8％の減少、地方譲与税を含めますと、対前年度8.3％の減少が見込まれております。 このような中、本市におきましても自主財源の根幹である市税の大幅な減収が想定され、減収額の一部につきましては、財源保障機能として普通交付税において交付されるものの、かつてない厳しい財政状況になることを危惧しております。 新型コロナウイルス感染症の先行きが見えない中での予算編成となりますが、国・県の動向を注視しながら情報収集に努め、市民の命と健康を守る、地域経済を支える、このことを最優先とした選択と集中によるゼロベースからの事業構築を図り、中長期的視点に立った予算編成を進めてまいりたいと考えております。 次に、効率的な市政運営についてであります。 公立保育所につきましては、障がい児保育や地域とのつながりを生かした取組を率先して行うなど、地域の保育で果たす役割は重要であると認識しておりますので、現時点では民営化の検討は行っていないところであります。 今後の民間活力の活用につきましては、行政サービスの質の向上を目的として、効率的、効果的な民間委託や指定管理者制度の導入について引き続き研究するほか、民間人材の登用などにも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市政運営の情報提供につきましては、広報ひゅうがや市のホームページ等を通して広く周知しているほか、市民の皆さんの理解を得るために、必要に応じて説明会の開催や
パブリックコメント、市のホームページからの問合せへの対応を行っております。 次に、学校規模の適正化と通学区域の見直しについてであります。 国の社会保障・人口問題研究所によりますと、2045年の本市の人口は約４万5,000人まで減少すると予測されており、14歳以下の年少人口は2015年の8,700人から5,200人になると予測されております。 また、学校施設は公共施設の34.9％を占めておりますが、人口減少により予算規模が縮小することが想定される中で、現在保有している学校施設を維持することは困難な状況になると考えております。 そのため、学校規模の適正化や通学区域の見直しについて、中長期的な計画を策定する必要があると認識しておりますが、学校は地域コミュニティの拠点であり、地理的な特性や歴史的な背景もありますので、保護者や地域の皆さんと意見交換を行いながら慎重に議論を進め、時間をかけて移行していくことが必要であると考えております。 次に、地域・地区の生活環境維持についてであります。 限界集落とは、平成３年に社会学者で高知大学名誉教授である大野晃氏が提唱した用語で、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭をはじめ、田んぼや生活道路の管理など、社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落のこととされております。 国をはじめとする官公庁においては、限界集落という用語は用いておらず、その定義に基づく調査等も行われていないことから、該当する地域・地区は把握しておりませんが、本市の令和２年10月１日現在の住民基本台帳によると、市内222地区のうち54地区が高齢化率50％を超えている状況にあります。 また、昨年度に各区長公民館長に実施した自治会（区）に関するアンケートによりますと、15名の区長公民館長が、人口減少、世帯数の減少によって自治会（区）の再編の検討が必要であると回答されており、各地域におきましても地域活動の維持が困難になってきていると認識しております。 そのため、市としましては、自治会（区）の再編に向けた支援策を検討するとともに、自治会（区）やまちづくり協議会をはじめ、ＮＰＯ法人や企業等の多様な団体との連携を強化し、各地域の生活環境維持のための取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、総合体育館についてであります。 総合体育館は、子どもから高齢者まで多世代の方々がスポーツや健康づくりに親しむことができる拠点施設となることはもとより、イベント等を通じた交流施設としての活用も期待できることから、地域経済の活性化にも大きく寄与できるものと考えております。 また、現在の体育センターは、老朽化が進行し、安全性や耐震性にも課題があることから、公共施設マネジメントの考え方においては、武道館や水泳場を含む３施設の老朽化や利用の状況等を踏まえ、統廃合による建て替えが必要な施設として整理しているところであります。 さらに、近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の災害に対する備えを構築し、市民の皆さんの安全・安心の確保を図るためにも、引き続き総合体育館の整備を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、教育問題につきましては、教育長が御答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕11番柏田議員の御質問にお答えいたします。 学校規模の適正化と通学区域の取扱いについてであります。 学校には、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという役割がありますので、一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えられております。 このような視点から、人口が６万人程度の本市の学校数を見てみますと、小・中学校ともに少し多いと感じており、将来的には学校規模の適正化を図っていくことも必要ではないかと考えているところであります。 一方、学校にはそれぞれの地理的特性や歴史的背景があるとともに、地域コミュニティの核としての役割などもあるものと認識しております。 このようなことから、学校規模の適正化等の協議につきましては、区長公民館長や保護者の代表者の方々を交えて、時間をかけながら丁寧に進めていかなければならないと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆１１番（柏田公和） それでは、再質問をしてまいりたいと思います。 まず、次年度の予算編成に関する
部分なんですけれども、結局2020年度に新型コロナウイルス感染症関連で施策の展開ができなかった事業というのがあると思うんですけれども、それを、2021年度も同じような形で施策の展開ができない事業が継続するのかどうか、そこら辺の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今年できなかったたくさんの事業があります。ですから、先ほど答弁いたしましたように、総合計画の
後期基本計画、そして重点戦略、それにのっとって事業を取捨選択して進めていかなければならないというふうに思っております。かなり厳しい絞り込みをしていく必要もあろうかというふうに考えております。
◆１１番（柏田公和） ですから、その絞り込みをする必要があるということであれば、例えば今年実施できなかったことによって、何も市民のほうから事業実施についての苦情といいますか、何かそこら辺も何も届いていないと、その事業をまた来年度も中止することによっても別段何も支障がないということであれば、その事業をやること自体が、今度は新たな考え方からいえば、本当に必要なのかどうかというようなことも発生してくるのではないのかなという気がしているんですけれども。 ですから、そういった事業の絞り込みの中で、市民のほうに何も影響のないような事業、しかし、事業を組み立てたときには、市民に関係するからその事業を組み立てたんだろうと思うんですけれども、こういうコロナ禍の中でそういう展開ができなくても、市民のほうがそれに仕方ないというような形で了解をしている
部分であれば、そういう事業の再編の仕方もあるのかなという気はしているんですけれども、そこら辺について、いかがですか。
◎市長（十屋幸平） 毎年度予算編成する場合においては、ゼロベースからの見直しということで計画する、そういう指示を出しておりますし、また今回は、先ほど申しましたように、総合計画の
後期基本計画、重点戦略がスタートする年でもありますので、それと併せてやっていかなければならないというふうに思っております。 それともう一方は、やはり今回は、来年度におきましては市制施行70周年という節目の年でもありますので、そういう総合的に勘案しながらやらなければいけないというふうに思っております。 今、私どものほうで、ほとんどイベントとかいろんな事業の中で、必要なものをやはりやっていかなければ、継続してやらなければいけないというふうに思っておりますので、そのあたりはしっかりと予算をつけて取り組んでいきたいというふうに思います。例えば、公共工事等も含めてまだ継続事業がございますので、それをやめるということは考えられませんし、また、医療福祉関係の、介護も含めてですけれども、様々な事業を展開させていただいております。そういうところはしっかりとやりながら予算編成をしていく、そういう考えでございます。
◆１１番（柏田公和） すみません、じゃ、今回一番の大きな問題であります２、「民間にできることは民間に」ということのほうに入っていきたいと思いますが、今回、このようになぜ公立保育所の２か所の質問を上げたかということなんですけれども、いろんな人から、日向市の行政の進め方の中で、ごみ収集とか何とかそこら辺は民間に全部委託しましたというような状況の中、その後にまた現業職員の募集とか、そういう記事を見た人から、何で片一方では民間に業務を委託して、当然市役所全体の人間の数は余っているんじゃないのかと、そういう中で、何でまた現業職員あたりを募集しなければならないんだというような声も届いております。 それと、あと一つは、やっぱり今の民間の法人立の保育所が一生懸命子どもたちの保育をやっている中で、別段何も支障なく展開している中で、公立が２か所あるんですけれども、その公立で、民間に比べると経費が非常にかかると思うんですけれども、そういう中で公立で保育をやることの意味を考えたときに、本当にこの公立保育所を日向市がずっと持ってやっていくということが、いろんな経済状況とか何とかから考えたときに、何も問題ないのかといったような指摘があったものですから、このような形で上げさせていただきました。 市長に単刀直入にちょっとお伺いしたいんですけれども、市長から見て、公立、法人立、企業立の保育所等があるんですけれども、日向市の保育行政に関してどのような感想をお持ちでしょうか。まず、それをお聞かせ願えませんか。
◎市長（十屋幸平） 子どもが育つ上で保育所に入る年齢、ゼロ歳児から５歳児までの中の保育というのは非常に大事な時期であると認識しております。そういう中で、民間、それからまたは公立の保育士の皆さんが日向の子どもたちのために、幼稚園も含めてですけれども、一生懸命頑張って子どもたちを育んでいただいているというふうに認識をいたしております。
◆１１番（柏田公和） であれば、今の市長の言葉からいえば、民間も法人立も公立も、一生懸命皆さん保育の分野では仕事していると、そして、日向市の保育の質を落とさないような活動といいますか、そういうものを展開しているということであれば、あえて上町、細島保育所がなければならない理由というのはどこにあるというようにお考えですか。
◎市長（十屋幸平） 先ほども壇上から御答弁いたしましたように、やはり一部には障がい児の方々を保育するという側面もあるというふうに認識をいたしております。私が出ました上町保育所、公立でありますけれども、長年頑張っていただいております。 そしてまた、民間の方々も、人口が増えて子どもたちが多くなって、いろんな保育所が増えてまいりました。これからまた人口が減少に向かっていく中で、その再編、保育所の公立、それから民間を問わず、子どもが少なくなる中でのどういう運営の仕方をしていくかということはこれからの大きな課題ではないかなというふうに思っております。
◆１１番（柏田公和） 私もこの質問をするときに、法人立の保育所の保育士さんあたりにちょっといろんな形でお話を伺ったんですが、その感想からいえば、公立は一生懸命やっているよという御意見はいただきました。やっぱり法人立からすると、公立があることによって日向の保育の質が保たれているというようなところもあるんじゃないのかと、要するに、公立があることによって、今は法人立以外にも、企業が保育所をつくっている
部分がありますよね、そういうところを含めると、保育の質をこれ以上落とさない、さらに高めていくという
部分ではやっぱり公立が果たす役割は大きいものがあるんじゃないですかといったような御意見もいただいています。 ですので、今言われたように、公立が必要だという
部分、これを、私が冒頭申し上げましたように、何で民間に任せないんだと言っているような市民に対して、それをどういうふうに、市長の口からでもいいんですけれども、分かるような形での情報の発信というか、そういう
部分がないと、なかなかこれ市民もいろんな考えの方がいらっしゃるんですけれども、その中でやっぱりそういう考えを持っている人たちに対して理解を得るような努力もしてもらわないと、なかなかこういうことというのは消えないのかなというような気がしているんですけれども、そこら辺についてはいかがお考えですか。
◎市長（十屋幸平） 私どももそういう情報発信をしたいと思いますが、柏田議員の今の議論の中におきますと、そういうお声を市民の方からいただいたということであるならば、今の私どもが答弁した内容につきましても、また「むぎばたけ」等で御報告をいただければ、我々も非常にありがたいなというふうに思ってございます。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 現状については、二、三、事例のほうを紹介させていただきたいと思います。 まず、公立保育所のほうは、保育の基準ということで位置づけられておりまして、今回コロナ禍においてなんですが、今、議員のほうからお話ありましたようなコロナ禍におけるプール遊びだとか、運動会、発表会の在り方について、民間の保育園等から問合せを受けることがあっております。 また、保育協議会の給食部会においても、中心的な役割を担っているというようなところもありまして、また、経験年数が豊富な
部分等もありますので、そういったところも生かしながらそういった役割を担っているというような
部分がございます。
◆１１番（柏田公和） あと一点、この民間活力を生かすという
部分に関連してなんですけれども、結局、いろんな事務のシステムがＩＴ化されて、かなり仕事量が減っている、減っているという言い方はよろしくないかもしれないんですけれども、簡素化されて、じゃ、簡素化されたことによって、本来であれば職員が今まで１時間かかっていた仕事が30分でできるようになった、となると、残りの30分は当然余剰みたいな感じで見られるじゃないですか、そういった
部分での日向市全体を見たときに、いろんなＩＴ化とかを進めるけれども、日向市全体の職員の数自体が変化、要するに減少というようなものに転じないと、先ほど言ったような一般市民からすると、幾らやってもあそこは変わらない、本当に民間活力を活用して、経費のかからないような市政運営といいますか、そういう方向に走っているのかといったような意見もやっぱり出てくると思うんですよ。 ですから、市役所の業務がある程度ＩＴ化されて、それに見合うような、市民から見たときに理解が得られるような、市役所の内部の今の現状の仕事の仕方とか、それに関するような情報発信とか、そこら辺を考えないと、同じような質問がいろんな議員さんのほうにも届いてくるんじゃないのかなという気がしているんですが、そこらはいかがお考えですか。
◎市長（十屋幸平） 職員定数につきましては、今、かなり以前からすると減ってきているというふうに思いますし、また、業務が非常に増えてきているということも御理解いただきたいというふうに思います。 ただ見ているだけではなかなか判断しづらいと思うんですが、例えば介護福祉関係につきましては、非常にいろんな制度が変わる中で、人が人をお世話しなければいけないサービスに特化していっています。ある一面では、市民サービスのいろんな証明書の発行とか、書類の作り方とか、そういうのはＩＴ化できるところがあります。しかし、それができない部署もあるということで御理解いただきたいと思います。 今まで民間委託した中で、現業職員の補助でずっとやってきました。その分を、そういう保健師さんを増やしたりとか、ほかの事務を増やしたりとか、そうして、いろんな仕事をやっているということであります。 それから、もう一つお話ししますと、これからさらに人口が減っていく中で行政が担うべき仕事は何なのかという振り分けも考えていかなければならないというふうにあります。いつの議会だったか忘れましたけれども、後ほど限界集落の話も出ると思うんですが、そうなってきたときの地域の環境保全をどうするんだと、誰が担うのか、そういうところを含めると、そこに民間の活力を入れて、ただ業者さんに委託してやるのか、また、市の職員でいろんな災害があったときもいろいろ派遣します。そういう方々の役割もあります。ですから、様々な総合的判断をして、やはり職員の枠と、それからどういう職種をこれから担うのかというところを踏まえて、職員採用というものをやっていかなければならないというふうに思っております。 民間活用につきましては、ＩＴ系の関係の、我々が特に得意ではない分野についても民間の力を借りなければいけない時が来ているということも事実でございます。
◆１１番（柏田公和） 市長がるる述べられたようなことが、本当に市民に対して何回も何回も繰り返し繰り返し何か述べていただくと、少しはやっぱりそこら辺が市民のほうには理解が進むのかなという気がしておりますので、そこら辺、また御検討ください。 次、いきます。 学校規模の適正化と通学区域に関することなんですけれども、これ、９月議会で一応頭出しをして、教育長のほうからそういう答弁をいただいたんですけれども、今回またこういう同じような質問を上げたということに関しては、実はこれ幡浦地区のことなんですけれども、来年の４月から小学校に入る子どもがいる世帯が家を借りて住んでいました。この前、何かの拍子に私が行ったときにそこが空き家になっていたものですから、隣の人に引っ越したんですかと聞いたら、幡浦にいれば子どもが大王谷小学校に行かなくてはいけない。あそこは遠いから、日知屋東小学校区域のほうに引っ越しましたというような話をされました。 正直やっぱり地区に住んでいる者からすると、地区の子どもの数も増やしたいという思いからすると、非常に複雑な思いで、ああ、これはやっぱり通学区域を少しでも早く何とかしないといけないんじゃないかという思いがあって、当然、区長公民館長連合会のほうが幡浦あたりの保護者に対して、幡浦地区が大王谷校区に行っていること自体はどうですかというアンケートの結果もまとめて、うちの育成会と話し合ったという経過も聞いております。その中で私が聞いた範囲では、要するに日知屋でも、日知屋東でも、大王谷でも通えるような何かそういう形の地区にしたらどうかという意見が出されたと、それも決定でも何でもないんでしょうけれども、そういう話まで聞いたときに、地区をあずかる区長とかそういう人からすれば、やっぱり子どもは一つの学校に行っていたほうが、何かとやっぱり行事とかそういうものについては非常に計画が立てやすいという利点があります。 しかし、それが児童数が減ってきていろんな状態になってくると、必ずしもそれが100％正解というわけではないんでしょうけれども、やはり区をあずかる者としてはそういう思いがあるものですから、そういう思いをしながら、学校再編ということを９月の議会のときに、要するに来年３月に３月議会で総合計画の
後期基本計画が議会で承認されれば、それをベースにその議論に着手していくというような方向性が教育長のほうから示されたと思うんですけれども、西都市の学校再編でも４年間ぐらい時間がかかっているんですよ、計画をして実際に実行に移すまでに。となってきたときに、４年間かかるとすれば、2021年度に学校再編のそういう議論を持ち上げて、４年間の間、じゃ、例えば幡浦でも日知屋東でもいいんですけれども、そういうところに住んでいると、例えば学校区を、その通学区域を変更したいといったときに、じゃ、変更してもまた４年後にはどうなるか分からないという、先の形が見えないじゃないですか。 そういうような状況が、これから５年、６年と続いていくのかということになってきたときに、子どもたちにどう説明すればいいのかなという
部分があって、なかなかそこはどういうふうに、要するに行政側がある程度のシナリオを描く、そのためのステップとして育成会とか、保護者とか、区長さんとかそういう人たちと一遍スタートラインに立って、そういう時間的なものを含めた協議を始める必要性があるのではないですかということで、今回、質問を上げさせていただいたんですが、教育長と市長のほうに、そこら辺の考え方についてちょっとお考えを伺いたいと思います。
◎教育長（今村卓也） よく分かりました。 通告書でそういうことがよく分からなくて、学校の再編、整備、今後の話についてということで、私、答弁を申し上げたところでありました。 二つの大きな流れが、今お話を聞いていて、あるというふうに思います。今後の人口動態を、日向市のものを見たときに、やはりこの規模で４万5,000人ぐらいになっていくときに、その数として、学校がこれぐらいの数が必要なのかどうかという、そういうお話があります。だから、そういう意味では、大きな学校の再編について、後期計画の中で着手して協議をしていく、それは本当に時間がかかることだというふうに思います。 その問題が一つと、具体的には今子どもたちが通っている中で、遠いとか近いとか、そこは行きにくいとか、いろんな問題もあるわけですから、それは学校区の、校区の問題として、お話しいただいたのは、調整区ということで協議できるものであるというふうに思います。だから短期的なところで、地域の皆さんが本当に大王谷に行くよりも日知屋東に行ったほうがいいというそういうことであれば、そういう意見をいただければ、私たちもその地域の皆さんの意向に沿いながら検討できることであると思います。 だから、そういう短期的な校区に関する問題と、長期的な日向市の学校の再編ということになると、そのときに、日知屋東小学校が残っているかどうかと、大きいから残るとかそういう問題ではなくて、今後どうするかということを考えなきゃいけない話だというふうに思いますので、そういうのは少し切り分けて考えたほうがいいかなというふうに思いました。ですから、本当に校区にお住まいの方々がそういうことで困っておられるのであれば、いろんな方法を協議できるというふうに思いますので、また一緒に考えていきたいというふうに思います。
◎市長（十屋幸平） この御議論は、柏田議員から何度もこの議会で議論いただいております。 先ほどお話を聞きますと、幡浦区の公民館長さん以下、育成会の方々がアンケート調査をしたということで、ああ、少し進んだのかなという実感を持ちました。 今、教育長が答弁いたしましたように、私ども行政が無理やりに、前からの答弁でも言っていますように、ごり押ししてできるのではなくて、やはり地域住民の皆さんのコンセンサスを得て、そして方向を決めていかなければならないというふうに考えております。 総合計画の後期の計画の中にも、各学校区ごとの子どもたちの数というのが推計されております。非常にばらつきがあって、多いところはずっとある程度の規模でいくんですけれども、少ないところは極端に減っていくとか、そういうところはありますので、そういうところ、全体的なことを見ながらやっていかなければならないというふうに考えております。
◆１１番（柏田公和） 切り離して物事を考えるという教育長からの一つの御提案みたいな形があったんですけれども、確かにそうすれば、ある意味、楽な
部分は出てくると思いますが、考え方で、うちの育成会の中にも、小学校１年で子どもが大王谷に行ったなら、せめて小学校卒業する６年までは動かさんでくれと、下手すれば、今度は中学校との関係があるから、中学校までといったら９年間動かさんでくれというような要望があると、区としては、あんたあっちに行きなさいとかいうことがなかなか言いにくい
部分というのは、当然発生してきますよね。 そういう時間的なものと、今、日向市が全体で学校再編を考えるということになったときに、そこら辺の情報発信の中で、地区の区長さんあたりとかそこら辺に情報提供しながら必要な議論を、例えば地区のほうでやってくれといった議論が出てくる可能性もあると思うんですけれども、そういう情報共有と方向性の確認を、今後、どういう形で教育委員会あたりが考えてやっていくのかなという
部分、もしお考えがあれば、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。
◎教育長（今村卓也） 幡浦地区の問題につきましては、柏田議員からも以前からも御質問をいただいているところで、行政からトップダウンでこういうふうにするということを言わないのかという、そういった御質問もいただいたように記憶しておりますけれども、やはり地域の皆さんの意向というのをやっぱり大事にしたいということであります。 幡浦地区については、大王谷小ができたとき、そして、その後４年後に日知屋東小ができたときに、そういう記録もずっとあるわけですが、その当時に住民の皆さんが大王谷地区をお選びになって、その後そのままという形にずっとなってきています。おっしゃるように、小学校のうちはとか、中学校に上がってという、そんないろんな選択を考えると長い時間を要するのかもしれませんが、その中で、調整区として、どちらの学校でも行っていいよというようなそういうような選択地区、調整地区といいますが、そういった指定もすることも可能であります。 でも、いずれにしても住民の皆さんの意向というのを大事にしたいというふうに思いますので、地域の中の皆さん方の御意向をもって一緒に協議ができるといいなというふうに思っているところであります。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 それでは、次にいきます。 地域・地区の生活環境維持に行政ができることはということなんですけれども、これ、何で今回そういう質問を上げたかということなんですけれども、11月に行われました日向市の防災訓練のときに、ふと思ったんですけれども、ある地域の中でも、なかなかそういう自分たちの、例えばその地域が被災したときの情報の集め方、情報の発信の仕方、そこら辺が非常に困難な地区がもしかしたらやっぱり日向市内の地域にもあるんじゃないのかなという思いがして、そうなってきたときに、じゃ、誰が間に入って行政側とその地区をつないでいく、折しも消防のバイク隊ができておりましたので、じゃ、バイク隊がそういう情報収集に走るのかどうかも含めて、それぞれのそういう地区の運営の仕方、防災面からいったときにはそういう、誰がどういうふうに、被災状況とかけが人がいるとか何とか、そういう情報を伝える役目を担うのか。 そこら辺で、やっぱり行政が少し頑張らないといけない
部分があるのかなという気はしているんですが、本来、それぞれの地区の自主防災会あたりが一番担わなくてはいけない
部分なんでしょうけれども、なかなかやっぱり高齢化が進む中では、全体的にそこら辺まで手が回らない地区も当然ある、町なかの地区は人が多いからある程度やりくりが利くにしても、周辺部で非常に世帯数も少ない、高齢化しているということになってくると、なおさら行政側が何らかの形で支援を差し伸べてやらないといけないという現実があるというふうに考えたものですから、そこら辺について、何か対応が具体的に、例えばこういう方法で考えているというような
部分があれば、ちょっとお示しいただければなというふうに思っております。
◎市長（十屋幸平） 柏田議員御心配のとおりだというふうに思います。 災害が起きたときに、自助・共助・公助という順番が並んでいますけれども、例えば南海トラフの巨大地震が起きたときに、72時間、我々もしかしたら動けないかもしれないです。そのときには、やはり自主防災会の皆さんとか、近隣の方々と助け合っていただかなきゃなりません。その中で、その時間経過した中で我々ができること、例えば私も家にいて、もし被災したら、市役所まで来るのに、橋が全部落ちますので、どこでどうやって来るかというのを想定すると、相当ここに来るまでに時間を要します。これは全職員もそうです。 ですから、やはり自主防災会にお願いしておりますのは、そのある一定期間だけは何とかしのいでいただいて、そしてその後、私ども公共的なものが入れる時間まで少し頑張っていただいて、そこから行政がしっかりとサポートしていくという考え方にならないと、なかなか即災害発生時に行くということが難しいという認識をしているところです。ですから、ある一定、消防にしてもそうですけれども、消防団の皆さんは地域に根差しておられますので、そこで頑張っていただいて、Ｑ－ＡＮＰＩを使うとかツイッターを使うとかして、情報をいただいて、その情報を整理して、そして的確な指示を出して避難対応をしていければというふうに思っているのが、私どもの考えでございます。
◎総務部長（田中藤男） 市長の答弁に補足説明させていただきます。 一番は、やはり日頃からの防災訓練等を、自主防災会を中心にしていただきたいと思っております。 今、ツイッター、Ｑ－ＡＮＰＩという話がありましたけれども、各支所、また東郷地域につきましては、衛星携帯電話等を常備しておりまして、そちらから情報を収集したいというふうに考えております。
◆１１番（柏田公和） 今、総務部長のほうから衛星携帯電話とかいうような話もあったんですけれども、そういうＩＴ機器にある程度精通した人であれば使えるんでしょうけれども、それが使えないというような、それほどやっぱり高齢の人がいらっしゃるというようになったときに、何か別の、もう一つ別の角度からの通信手段といいますか、連絡体制を何か考えておかないと、本当に高齢の人で、じゃ、パソコンとか、ツイッターとか、スマホとか、今がんがん使いこなせる人も多くなっているんでしょうけれども、中にはやっぱり苦手とする人がおれば、そういう人が特にそういう中心的な役割を果たしていれば、非常に連絡がつきにくいというような
部分もあるのかなという気がしていますので、何かそういうほかの策も併せて考えていただければなというふうに思います。 残り10分ですので、総合体育館のほうにちょっと入っていきたいと思います。 正直申し上げまして、このコロナ禍で、まだ市民の経済活動とか、そこら辺も十分に回復していない中で、よく人から総合体育館はどうなっているんだという声を聞きます。そのたびに私としては、今、うちの市長は総合体育館どころではないでしょうと、コロナ対策で忙しいから、それが落ち着いたら総合体育館については何か発表があるんじゃないのかなという、そういう返事をしていました。ところが、もうこういう形で令和８年度から供用開始というようなそういう情報が出たものですから、えっ、と思って。 そこら辺、やっぱり市民感情からしたときには、体育館よりはまだコロナのほうが先でしょうと、対応がですね、コロナ対策、要するに中小企業の振興も含めて、そういう考えを持っている市民というのは多くいらっしゃると思うんですが、その人たちに対して、今回市長がそういう形で、もう令和８年度から供用開始という形で体育館については整備計画を進めていきたいというようなことなんでしょうけれども、そういう発信をしたことをどうやって市民の方に理解をしてもらうのか、そこら辺のお考えがあればちょっとお伺いしたいと思うんですが。
◎市長（十屋幸平） 私ども冒頭に、１年先延ばしというのを、当然コロナが発生しておりますので、様々な、本来ですと今年度予算化しておりましたのも、予算を落としました。そういうことで、コロナにもしっかりと対応するということを表明させていただく意味において、１年ずらすということの判断をさせていただきました。 そして、今度また、総合体育館の御理解が、いろいろ議会の議論の中でも周知徹底がされていないということもありましたので、今年度中にはアンケート調査をしっかりして、そして、またその中には、令和８年ですから、あと７年後です、だから、そういうところも御理解いただきたいなというふうに思っております。
◆１１番（柏田公和） 今、市長のほうからアンケートという言葉が出てきたんですけれども、これ、例えばアンケートを取るときのそのアンケートの設問内容ですよね、そこら辺をある程度考えないとよろしくないのかなという気がしています。 例えば、私もよく聞かれるんですけれども、総合体育館を建設した場合の、今度は
ランニングコストですね、維持費、そこら辺が年間これぐらいかかって、全体的な費用をペイしていくのに、例えば15年とか20年ぐらいかかりますとかいったような、そういう財政的なものの数字もやっぱり併せてお示しして、市民の皆さんに判断していただくというような形のアンケートでないと、何か恣意的とは言いませんけれども、何か造ることが目的の内容に沿ったようなアンケートであると、正確なものは出てこないんじゃないのかなという気がしています。 要するに、市民にとって一番大切なのは、やっぱり将来的な財政負担とかそういうものを考えたときに、この今の人口が減ってくる中で、日向市として本当に後々見たときにペイできるものなのか、そういうような判断ができるような内容を示したアンケートでないと、私は意味がないのかなという気がしているんですが、その点についていかがですか。
◎市長（十屋幸平） コストとベネフィットをどう考えるかと、いわゆる費用対効果をどう考えるかというときに、先ほど答弁しましたように、市民の健康づくりというのをどうカウントするか、それから子どもたちの夢、今日ありましたように、プロ野球、プロサッカー、例に挙がりましたけれども、屋内競技にあってもそういう誘致はできると。それをどうカウントしていくか。 やっぱりただ造ってお金を返すだけということではなくて、いろんなサービスが発生していきますので、そのあたりもやはり算定しにくいところもあります。ですから一概にこれだけはかかって、これだけ年数かかって払いますということではなくて、やっぱり市民サービスというところにおいてどう視点を持っていくか、これは公共施設マネジメントの中にもありますように、安全性というのもあります。もう御案内のとおり、隣の体育センターは非常に危ない、そしてまた、武道館についても同じようなことになっている、その今かかっているようなコストはカットされて、それからプールのことも、必要経費もカットする、それプラスアルファのバランスもあると。様々な観点から、やはり考えていただかなければ、なかなかただコストだけの面を見て、どうだこうだという議論とまたちょっと違うんではないかなというふうに思っております。 それともう一つは、やはりこれまでも何十年も市民の皆さんから要望活動として、前回は１万9,000余の人たちが署名を集めていただきました。そしてまた、議会のほうでアンケートも取っていただきました。そういうものを総合的に勘案したときに、これは数十年もそのままになっていたということも含めて、やはり公共施設マネジメント、さっきも言いましたけれども、そういう３施設の縮減ということも含めていくと、総体的に勘案して検討しなければいけないというふうに私は思っております。
◆１１番（柏田公和） 頂いた答弁でも、市民の皆さんの安心・安全の確保を図るためにも引き続き総合体育館の整備を推進してまいりたいと考えておりますと。今、説明の中でも、そういう長い歴史的背景もあるから、分からないでもないんですが、では、考え方で、総合体育館よりも市民生活のインフラの整備も進めないといけないんじゃないかということで、昨日、三樹議員と建設部長とのやり取りの中で、本当に日向市が管理している市道の舗装面の凸凹とか、それから手押し車とか車椅子等で行ったときに、ちょっと転倒のおそれがあると、非常に厳しいような意見も幾つかいただいているんですけれども。 ですから、そういう、言葉を換えて言えばですよ、体育館建設もやりながら、市民生活に直結するような市民のインフラ、道路、特に市道の整備も併せてやっていくというような方向を出すことによって、要するに、めり張りのあるような行政運営を市民のほうにＰＲしていく、そういう必要性があったほうが私はいいのではないのかなという考えを持っているんですけれども、これ、市長の考え、ちょっと伺いたいと思います。
◎市長（十屋幸平） ありがとうございます。ありがたいお言葉をいただきました。 結局、これだけ１年間延ばすということは、ほかの事業もやれるわけですよね。例えば昨日ありましたように、白線の問題にしてもですね。ですから、それをやらなくてこっちだけをやるということではなくて、総体的に市民サービスをする、その道路の凸凹であったりとか、いろんな住環境の整備とかは当然必要ですからやらなければいけないと、それはもう織り込み済みというふうに考えていただいて構わないというふうに思います。 それと、今回計画していく総合体育館については、時期の問題でいいますと、今、令和２年ですから、あと六、七年ありますから、その中でいろんな住環境整備というのは当然やっていかなければいけないというふうに思っております。だから、そういうところをてんびんにかけるということではなくて、やっぱりいろんな物の考え方というのを整理して、情報発信をしていきたいというふうに思っております。
◆１１番（柏田公和） であれば、市長、市民に自分がやっている事業展開、要するに本当にめり張りのあるという
部分であれば、昨日、建設部長と三樹議員とのやり取りの中で、予算的には1,400万円ぐらいプラス何か国からの交付税あたりで年間予算を組んで、市道あたりのいろんなものについては整備しておるという話だったんですけれども、例えばもう年間に一般財源から4,000万円とかそこら辺のお金を取って、これを５年間計画ぐらいで集中的に市道整備あたりをやっていくというような打ち出し方をしたほうが、十屋市政は体育館も造れば、市道整備も、要するに住民のインフラ整備のほうにも力を入れてやっているというようないいＰＲになるんじゃないのかなという思いがするんですが、そこら辺はいかがですか。
◎市長（十屋幸平） 本当にそれだけの予算が組めていければいいんですけれども、今まだ市道の改修が、ちょっと額を忘れましたけれども、年次的に計画的に市道整備というのは今やらせていただいております。 その優先順位をつけながら適切にやらせていただいているんですが、今おっしゃっていただいたように、一挙にこれだけぼんとやって、この５年間で全部やる、例えばそれをやったとしたときに、昨日、580キロですかね、市道があると。そうなってくると、どれだけのことの予算ができるかちょっと分かりませんけれども、順番でやって、ローリングしてやっていかなければいけないというふうになります。ですから、もしそういうことが予算的に、このコロナ禍が落ち着けば、多少なりともその余裕が出ればやりたいとは思います。 そして、今回も議論があると思うんですけれども、今、公共工事の投資をいろんな方からお声をいただきます。このコロナ禍の中であっても公共投資をやってほしいということをいただきます。ですから、補助公共事業に対しては、来年度予算についてもしっかりとやっぱり確保したいというふうな思いで思っております。それはなぜかといいますと、投資額が、例えば財光寺南、それから駅周辺、これ13億円ぐらい入れています。これを早くやっつけてしまわないと予算が回らないといいますか、今おっしゃってきたようなところに予算の張りつけがなかなかできないというところがありますので、そういうところを、もうコロナ禍で大変厳しい財政運営になると思うんですけれども、その中でもしっかりと予算を早くつけて、一日でも早く終了させて、別の事業のほうに展開できればというふうに今考えているところでございます。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 今言ったようなことを、ちょっと建設部長のほうにお尋ねなんですけれども、例えば、今、建設部のほうで順番を決めて整備する、市道あたりの整備については計画性を持ってやっていると思うんですけれども、これが、私が言ったように、例えば予算が倍額になったときに、要するに、それでも今の建設部の力からすると、十分に対応して賄えるといったような人材とかそこら辺については何も心配はないのかどうか、その点ちょっと確認させてください。
◎建設部長（古谷政幸） 部の所管の事業につきましては、先ほど市長が答弁されたように、
土地区画整理事業が主な事業として、あと道路事業、また市営住宅の整備、もろもろ取り組んでいるところであります。 今現在の公共事業としては、補助を大まか活用しているところなんですが、地元から、市民から要望を受けるものがかなりあるというところであります。これが道路、公園などの施設に関する維持管理、施設の補修だとか草刈りだとか、また道路改良事業とか、そういったものを受けているんですが、それに対しての対応を職員がやっているところであります。 その中で、事業費が倍額になるということになれば、事業進捗上は進むと思っておるところなんですが、その中で国からの補助金をどうやって確保していくか、そういったところも考えながら取り組んでいかないといけないということであります。 それから、維持管理のほうにつきましては、補助対象とならない
部分がちょっと多いものですから、そういったものに対して一般の単独費を投入するということになれば、今まで単独で対応していた市民からの要望、この箇所について対応できないということも出てきますので、そこあたりは、緊急性だとか安全性を考えながら事業進捗を図っていきたいというふうに考えております。
◆１１番（柏田公和） いろいろと内部では難しい協議も必要になってくるのかなと思うんですが、十屋市政が一生懸命やっているということを皆さんに理解をしてもらう、そういう意味からすると、やっぱりそういうインパクトのある事業展開を打ち出したほうがいいのかなという気がしていますので、あえて今回ちょっと言わせていただきました。非常に市民のほうからも道路、市道関係についてはやっぱり声が上がっていますので、そういう意味でも、そこら辺を整備することによって、体育館だけではないんだという思いで、一生懸命やっているんだということをぜひ強調していただければと思います。 それから、最後なんですけれども、教育長のほうに、学校の再編計画が議論のテーブルに上がって、要するにそういう計画を話し合うことができるようになったときのいろんな情報の発信ですよね、例えば日知屋本郷地区の学校再編についてこういう形で議論が進んでおりますといったような、その情報の提供ですよね、それを、各区の区長さんとか関係するところには惜しみなくどんどん情報提供して、区長から、実際今いる小学校に通っている保護者たちには年数がたてば関係なくなるかもしれないんですけれども、やっぱり情報共有としてそういう情報の発信の仕方、そこら辺について、ぜひ努力をお願いしたいなというふうに思っているんですけれども、最後に、そこ辺についてお願いいたします。
◎教育長（今村卓也） 個人的なイメージで申し訳ないんですけれども、まだどういう段階で協議を踏まえていくかということが確定もしているわけではありませんが、まず教育委員会の中でしっかりと一つの方針のようなものをつくって、その後、庁内でワーキンググループとかをつくって、一つの素案をつくった上で、いろんな外部の方、公募の委員さんたちも含めて入っていただきながらいろいろ協議をしていきます。そういう協議の中身については、もちろん情報を出しながら進めていくということになろうかというふうには思っています。 もうイメージが全く今湧かないんですけれども、日知屋本郷の中に学校が必要なのかとか、残るのかとか、どうなのかとかそういうことも含めて、一度、市内の中にどれぐらいの子どもの数で、どれぐらいの学校が必要で、距離がどうなのか、いろんなことを洗い出しながら進めていくということが必要なんだろうなというふうには、今、個人的には思っているところではありますので、そういう暁には、きちんと情報を提供できるように努めたいというふうに思います。
◆１１番（柏田公和） 以上で終わりたいと思いますが、本当に情報共有が大事になってこようかと思いますので、その点をお願いして終わります。
○議長（黒木高広） 以上で、11番柏田公和議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 明日10日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。
△延会 午後３時25分...